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解雇予告手当と有給買取、税金はどうなる？
最近は、どうしても
リストラの話題は避けて通れません。
実際に、リストラとなると、
いろんな問題が発生すると思いますが、
実務的には、
「解雇予告手当」と「有給休暇の買取」
これが出てくることがあります。
普通、解雇するには、
1ヶ月前に本人に通知しないといけないので、
その通知をしていない場合には、
最大30日分の賃金を払わないといけません。
また、有給休暇が残っている場合、
会社側に買い取る義務はないですが、
話し合いでそうなることもありますよね。
この場合、
じゃあ、その「解雇予告手当」と「有給休暇の買取」
についての税金はどうなると思いますか？？？
この2つ、税金を計算する上では、
「給与」じゃなくて、「退職金」の扱いになります。
「退職金」の場合、勤続年数によって、
退職所得控除額という非課税枠がありますので、
よっぽどの大金でなければ、税金はかからないことが多いです。
ただし、
この書類を会社に残しておいて下さいね。
→→→退職所得の受給に関する申告書
これがないと、税金がかかってきますので。
ちなみに、
この書類は本人さんの印鑑をもらって、会社に残しておくだけです。
税務署に出したりはしません。
リストラの話題は避けて通れません。
実際に、リストラとなると、
いろんな問題が発生すると思いますが、
実務的には、
「解雇予告手当」と「有給休暇の買取」
これが出てくることがあります。
普通、解雇するには、
1ヶ月前に本人に通知しないといけないので、
その通知をしていない場合には、
最大30日分の賃金を払わないといけません。
また、有給休暇が残っている場合、
会社側に買い取る義務はないですが、
話し合いでそうなることもありますよね。
この場合、
じゃあ、その「解雇予告手当」と「有給休暇の買取」
についての税金はどうなると思いますか？？？
この2つ、税金を計算する上では、
「給与」じゃなくて、「退職金」の扱いになります。
「退職金」の場合、勤続年数によって、
退職所得控除額という非課税枠がありますので、
よっぽどの大金でなければ、税金はかからないことが多いです。
ただし、
この書類を会社に残しておいて下さいね。
→→→退職所得の受給に関する申告書
これがないと、税金がかかってきますので。
ちなみに、
この書類は本人さんの印鑑をもらって、会社に残しておくだけです。
税務署に出したりはしません。
「欠損金の繰戻還付」と「欠損金の繰越」、どっちが有利？
欠損金の繰戻還付が、
この4月申告法人から、いよいよ中小企業に
全面解禁となります！
→→→【税制改正】欠損金の繰戻還付、中小企業に全面解禁？
簡単に言うと、
今までは、決算で赤字が出た場合、
原則、来年以降にその赤字を繰り越すことしかできませんでした。
（設立5年以内の青色申告法人等は例外ですが。）
それが、これからは、
選択肢が2つできます。
＜今期の決算が赤字だった場合＞
●来年以降に繰り越して、将来の黒字と相殺
●前期の黒字と相殺して、納付した法人税を返してもらう
もちろん、前期が黒字でなければ、
選択肢は1つなわけですが、
黒字→赤字となった時には、選択の余地があるわけです。
このとき、じゃあどっちが有利なのか、
という話になりますよね。
繰戻還付のいいところは、
何といっても、すぐに手元に税金が返ってくること。
まあすぐとはいっても、1〜2ヶ月はかかりますけどね。
でもやっぱり先延ばしになるより、
今のキャッシュの方が大事だったりします。
その代わり、繰戻還付の欠点は、
法人税しか返ってこないところです。
地方税（法人事業税、法人住民税）は、返ってきません。
→→→「欠損金の繰戻還付」と住民税の落とし穴（前編）
→→→「欠損金の繰戻還付」と住民税の落とし穴（後編）
（スイマセン、こちらの記事で内容訂正してます）
これが欠損金の繰越なら、
地方税にも適用があります。
つまり、我慢して先延ばしにすれば、
法人税も地方税も相殺できる、かもしれませんね。
このあたりが判断のポイントです。
この4月申告法人から、いよいよ中小企業に
全面解禁となります！
→→→【税制改正】欠損金の繰戻還付、中小企業に全面解禁？
簡単に言うと、
今までは、決算で赤字が出た場合、
原則、来年以降にその赤字を繰り越すことしかできませんでした。
（設立5年以内の青色申告法人等は例外ですが。）
それが、これからは、
選択肢が2つできます。
＜今期の決算が赤字だった場合＞
●来年以降に繰り越して、将来の黒字と相殺
●前期の黒字と相殺して、納付した法人税を返してもらう
もちろん、前期が黒字でなければ、
選択肢は1つなわけですが、
黒字→赤字となった時には、選択の余地があるわけです。
このとき、じゃあどっちが有利なのか、
という話になりますよね。
繰戻還付のいいところは、
何といっても、すぐに手元に税金が返ってくること。
まあすぐとはいっても、1〜2ヶ月はかかりますけどね。
でもやっぱり先延ばしになるより、
今のキャッシュの方が大事だったりします。
法人税しか返ってこないところです。
→→→「欠損金の繰戻還付」と住民税の落とし穴（前編）
→→→「欠損金の繰戻還付」と住民税の落とし穴（後編）
（スイマセン、こちらの記事で内容訂正してます）
これが欠損金の繰越なら、
地方税にも適用があります。
つまり、我慢して先延ばしにすれば、
法人税も地方税も相殺できる、かもしれませんね。
このあたりが判断のポイントです。
株式評価損問題、続報です！
先日、上場株式等の評価損について、
税金を計算する上で、
経費にしやすくするような改正があるかも、
という話をしました。
→→→株式評価損が名実ともに経費に？！
今日は、それについての続報です。
4/3付で、国税庁より、
「上場有価証券の評価損に関するＱ＆Ａ」
というものが公表されました。
ざっと簡単にまとめると、こんな感じでしょうか。
まあ、基本的には大企業向けの改正、
という感じですが、
中小企業でも、たまたま持っていた上場株式が
大暴落、というのは普通にありえますからね。
特に、最近は実際こういうケースに出くわします。
というわけで、
一応、実務上の参考に覚えておこう、と思います。
税金を計算する上で、
経費にしやすくするような改正があるかも、
という話をしました。
→→→株式評価損が名実ともに経費に？！
今日は、それについての続報です。
4/3付で、国税庁より、
「上場有価証券の評価損に関するＱ＆Ａ」
というものが公表されました。
ざっと簡単にまとめると、こんな感じでしょうか。
●上場株式の時価が簿価より50％以上下落している状態が2年以上
続いていないと、税務上経費にできないとか聞くんですが・・・・・
→そんなことはありません！
あくまで、回復の見込みがないかどうかを合理的に判断して下さい。
●じゃあ、合理的に判断ってどうすればいいの？
→監査法人や第三者の証券アナリスト等の判断でもいいですよ。
●決算後に株価が急回復したんだけど、どうしよう？！
→決算時に回復する見込みがない、という状態だったなら、
決算後に株価が上がっても、それは問題にはしませんよ。
まあ、基本的には大企業向けの改正、
という感じですが、
中小企業でも、たまたま持っていた上場株式が
大暴落、というのは普通にありえますからね。
特に、最近は実際こういうケースに出くわします。
というわけで、
一応、実務上の参考に覚えておこう、と思います。
Ｊ-ＳａａＳのホームページがオープンしました！
3月の初めに、こんな記事を書きました。
→→→「J-SaaS」が始まります！
この「Ｊ-ＳａａＳ」のHPがついにオープンしたみたいです！
→→→https://www.ec.j-saas.jp/shop/main
簡単に言うと、
ネット上で使える会計・税務ソフトを集めて、
経済産業省のお墨付きでホームページを作った、
というところでしょうか。
ソフトのラインナップとしては、
●会計・経理ソフト
●給与計算ソフト
●税務申告ソフト
●経営分析ソフト
●販売管理ソフト
●社会保険手続ソフト
などなど。
月額数千円から利用できるみたいですね。
今年は世の中が大きく動き、
ニュースもそれで持ちきりなので、
この「Ｊ-ＳａａＳ」もあまり大きく取り上げられてない
ような気がしますが、
中小企業、個人事業主にとって、
ビッグニュースであることは間違いありません。
まだ、今の段階では、
どのくらいの広がりを見せるのかは、
ちょっとわかりませんが、
税務、労務、登記などをひっくるめて
大きな動きになってくれば、
いろんな手続きがすごく便利になるかもしれませんね。
もちろん、その過程では、
賛否両論出てくるでしょうが。
日本の中小企業の”電子化”に向けた
大きな一歩・・・・・となるかな？
→→→「J-SaaS」が始まります！
この「Ｊ-ＳａａＳ」のHPがついにオープンしたみたいです！
→→→https://www.ec.j-saas.jp/shop/main
簡単に言うと、
ネット上で使える会計・税務ソフトを集めて、
経済産業省のお墨付きでホームページを作った、
というところでしょうか。
ソフトのラインナップとしては、
●会計・経理ソフト
●給与計算ソフト
●税務申告ソフト
●経営分析ソフト
●販売管理ソフト
●社会保険手続ソフト
などなど。
月額数千円から利用できるみたいですね。
今年は世の中が大きく動き、
ニュースもそれで持ちきりなので、
この「Ｊ-ＳａａＳ」もあまり大きく取り上げられてない
ような気がしますが、
中小企業、個人事業主にとって、
ビッグニュースであることは間違いありません。
まだ、今の段階では、
どのくらいの広がりを見せるのかは、
ちょっとわかりませんが、
税務、労務、登記などをひっくるめて
大きな動きになってくれば、
いろんな手続きがすごく便利になるかもしれませんね。
もちろん、その過程では、
賛否両論出てくるでしょうが。
日本の中小企業の”電子化”に向けた
大きな一歩・・・・・となるかな？
それでも続くよ減税は〜次は交際費？！
減税策、またまた続報です！
→→→減税は続くよどこまでも〜今度は贈与税？！
→→→相続時精算課税ではダメなんでしょうか？
今度は「交際費」のようですね。
次の追加経済対策の1つとして、
中小企業に対する交際費課税の優遇を拡充する、
というニュースが出てます。
交際費というのは、
税金を計算する上では、全額を経費にすることはできません。
交際費をジャンジャン使って節税するのはケシカラン！
ということですね。
というわけで、
大企業の交際費は1円たりとも
経費としては認めてもらえません。
（もちろん、決算書上は経費です。
税金を計算するときだけ、ということです。）
じゃあ、中小企業はどうかというと、
資本金1億円以下の中小企業は、
年間400万円までの交際費は、
その90％が税務上、経費として認められます。
年間400万円を超えた場合には、
その超えた部分は、全額アウトです。
この中小企業の交際費の扱いをどうやら緩和する、
みたいですね。
まだ、詳細は不明ですが、
考えられるのは、
●年間400万円までの交際費を全額経費として認める
●年間400万円の枠を広げる
●1人5,000円以下の社外飲食費特例の拡大
→→→居酒屋接待は1人5,000円まで？
といったところでしょうか。
ちなみに、個人事業主の方の交際費は、
全額経費ＯＫですよ。
→→→減税は続くよどこまでも〜今度は贈与税？！
→→→相続時精算課税ではダメなんでしょうか？
今度は「交際費」のようですね。
次の追加経済対策の1つとして、
中小企業に対する交際費課税の優遇を拡充する、
というニュースが出てます。
交際費というのは、
税金を計算する上では、全額を経費にすることはできません。
交際費をジャンジャン使って節税するのはケシカラン！
ということですね。
というわけで、
大企業の交際費は1円たりとも
経費としては認めてもらえません。
（もちろん、決算書上は経費です。
税金を計算するときだけ、ということです。）
じゃあ、中小企業はどうかというと、
資本金1億円以下の中小企業は、
年間400万円までの交際費は、
その90％が税務上、経費として認められます。
年間400万円を超えた場合には、
その超えた部分は、全額アウトです。
この中小企業の交際費の扱いをどうやら緩和する、
みたいですね。
まだ、詳細は不明ですが、
考えられるのは、
●年間400万円までの交際費を全額経費として認める
●年間400万円の枠を広げる
●1人5,000円以下の社外飲食費特例の拡大
→→→居酒屋接待は1人5,000円まで？
といったところでしょうか。
ちなみに、個人事業主の方の交際費は、
全額経費ＯＫですよ。
相続時精算課税ではダメなんでしょうか？
では、昨日の続きです！
→→→減税は続くよどこまでも〜今度は贈与税？！
昨日は、贈与税減税のニュースを紹介しました。
（まだ未決定ですが）
で、贈与税には
現在でも、既に「相続時精算課税制度」というものがあると。
そこまででしたね。
その制度を使えば、
親が20歳以上の子供に、住宅を取得するためのお金を
贈与した場合には、
3,500万円までがいったん非課税になります。
（住宅取得資金でない場合は、
親が65歳以上、子供が20歳以上なら、
2,500万円まではいったん非課税です。）
「いったん非課税」というのは、
相続税の計算の時に、その金額は相続財産に足し戻されるからです。
でも、日本で相続税がかかる人は、
全体の約4％と言われてます。
逆に言えば、96％の人は、
相続税がかからないわけで、
ほとんどの人は、この相続時精算課税制度を使えば、
相続財産に足し戻されたとしても、
結局、相続税も贈与税もかからないんです。
そういう制度が既にあるわけです。
それなのに、
またまた贈与税の非課税制度を作るの？
と思うわけです。
このご時世に、
贈与税がかからないからといって、
自分の老後すらどうなるかわからないのに、
そうそう親が大金を子供に渡すとも・・・・・。
以上、僕のひとりごとでした。
→→→減税は続くよどこまでも〜今度は贈与税？！
昨日は、贈与税減税のニュースを紹介しました。
（まだ未決定ですが）
で、贈与税には
現在でも、既に「相続時精算課税制度」というものがあると。
そこまででしたね。
その制度を使えば、
親が20歳以上の子供に、住宅を取得するためのお金を
贈与した場合には、
3,500万円までがいったん非課税になります。
（住宅取得資金でない場合は、
親が65歳以上、子供が20歳以上なら、
2,500万円まではいったん非課税です。）
「いったん非課税」というのは、
相続税の計算の時に、その金額は相続財産に足し戻されるからです。
でも、日本で相続税がかかる人は、
全体の約4％と言われてます。
逆に言えば、96％の人は、
相続税がかからないわけで、
ほとんどの人は、この相続時精算課税制度を使えば、
相続財産に足し戻されたとしても、
結局、相続税も贈与税もかからないんです。
そういう制度が既にあるわけです。
それなのに、
またまた贈与税の非課税制度を作るの？
と思うわけです。
このご時世に、
贈与税がかからないからといって、
自分の老後すらどうなるかわからないのに、
そうそう親が大金を子供に渡すとも・・・・・。
以上、僕のひとりごとでした。
減税は続くよどこまでも〜今度は贈与税？！
今年は、
ほんとにものすごい減税ラッシュになりそうです。
中小企業、法人税率引き下げ、繰戻還付解禁に
住宅ローン控除拡大。
定額給付金に、子育て支援特別手当
高速1,000円などなど。
さらにさらに、追加対策として、
上場株式評価減の取扱い見直しや、
繰戻還付も結局、上場企業にも解禁？
という話まで出てます。
→→→株式評価損が名実ともに経費に？！
で、またまた出ました、減税の話。
今度は、贈与税です。
住宅や自動車を買うために、
親から子供に贈与した場合などに、
一定額の贈与は、非課税にする？
みたいな話が出てますね。
麻生さんは、500万円くらいが1つの目安と
おっしゃってます。
贈与税というのは、
年間110万円までの贈与だったら、かかりません。
110万円を超えた場合に、
その超えた分に対して、一定率でかかってきます。
かかってきた場合には、
相続税よりも高い税率になりますので、
確かに負担が大きいと言えば、大きいです。
でも、これは「暦年課税」での話。
実は、贈与税にはもう1つ、
「相続時精算課税」という制度があります。
今回の減税にもつながる話なので、
続きは明日ご紹介します！
ほんとにものすごい減税ラッシュになりそうです。
中小企業、法人税率引き下げ、繰戻還付解禁に
住宅ローン控除拡大。
定額給付金に、子育て支援特別手当
高速1,000円などなど。
さらにさらに、追加対策として、
上場株式評価減の取扱い見直しや、
繰戻還付も結局、上場企業にも解禁？
という話まで出てます。
→→→株式評価損が名実ともに経費に？！
で、またまた出ました、減税の話。
今度は、贈与税です。
住宅や自動車を買うために、
親から子供に贈与した場合などに、
一定額の贈与は、非課税にする？
みたいな話が出てますね。
麻生さんは、500万円くらいが1つの目安と
おっしゃってます。
贈与税というのは、
年間110万円までの贈与だったら、かかりません。
110万円を超えた場合に、
その超えた分に対して、一定率でかかってきます。
かかってきた場合には、
相続税よりも高い税率になりますので、
確かに負担が大きいと言えば、大きいです。
でも、これは「暦年課税」での話。
実は、贈与税にはもう1つ、
「相続時精算課税」という制度があります。
今回の減税にもつながる話なので、
続きは明日ご紹介します！
パートタイム労働法、超早わかり！
昨日は、
改正から1年経ったパートタイム労働法
というのをご紹介しました。
→→→パートタイム労働法って知ってますか？
では、今日はその中身です。
詳しくはご紹介できませんが、
ざくっとポイントだけを簡単に。
「パートタイム労働者」というのは、
その呼び方に関わらず、
所定労働時間が正社員より短い人を指します。
パート、アルバイト、契約社員その他もろもろ全て対象です。
1番大事なのは、
ちゃんと労働条件を契約書で明示しないといけないこと。
当たり前といえば当たり前のことですが、
あとあとお互いに揉めないためにも、大事なことです。
そのとき、
「契約期間」、「仕事内容」、「労働時間」、「賃金」などももちろんですが、
「昇給の有無」、「賞与の有無」、「退職金の有無」
も明示しないといけません。
違反すれば罰金です・・・・・。
契約書のひな型はこれを使って下さい！
→→→労働条件通知書
また、その条件を決めるに当たって考慮した項目は、
本人から求められれば、ちゃんと説明しないといけません。
あと、基本的な姿勢としては、
仕事内容がほとんど変わらなければ、
正社員とパートさんの待遇に差を付けてはいけない、
ということが書かれています。
パートさんが正社員に転換できるようなチャンスを
与えてあげる、というのも義務付けられてます。
その他にも、いろいろと努力義務があります。
何度も書きますけど、
後になってお互いにわだかまりができないためにも、
最初の契約の時に、しっかりと説明しておくことは大事だと思います。
詳しくはこっちのパンフレットをどうぞ！
→→→「パートタイム労働法が変わりました！」
改正から1年経ったパートタイム労働法
というのをご紹介しました。
→→→パートタイム労働法って知ってますか？
では、今日はその中身です。
詳しくはご紹介できませんが、
ざくっとポイントだけを簡単に。
「パートタイム労働者」というのは、
その呼び方に関わらず、
所定労働時間が正社員より短い人を指します。
パート、アルバイト、契約社員その他もろもろ全て対象です。
1番大事なのは、
ちゃんと労働条件を契約書で明示しないといけないこと。
当たり前といえば当たり前のことですが、
あとあとお互いに揉めないためにも、大事なことです。
そのとき、
「契約期間」、「仕事内容」、「労働時間」、「賃金」などももちろんですが、
「昇給の有無」、「賞与の有無」、「退職金の有無」
も明示しないといけません。
違反すれば罰金です・・・・・。
契約書のひな型はこれを使って下さい！
→→→労働条件通知書
また、その条件を決めるに当たって考慮した項目は、
本人から求められれば、ちゃんと説明しないといけません。
あと、基本的な姿勢としては、
仕事内容がほとんど変わらなければ、
正社員とパートさんの待遇に差を付けてはいけない、
ということが書かれています。
パートさんが正社員に転換できるようなチャンスを
与えてあげる、というのも義務付けられてます。
その他にも、いろいろと努力義務があります。
何度も書きますけど、
後になってお互いにわだかまりができないためにも、
最初の契約の時に、しっかりと説明しておくことは大事だと思います。
詳しくはこっちのパンフレットをどうぞ！
→→→「パートタイム労働法が変わりました！」
パートタイム労働法って知ってますか？
4/1ですね！
”エイプリルフール”ですが、
このブログでは、ウソの情報は流しませんので、
安心して読んで下さい(笑)
さて、去年の4/1に改正になって、
ちょうど今年で1年になる法律があります。
結構、個人事業主の方や中小企業にも
関係してくるものです。
それは、
「パートタイム労働法」
です。
この法律は、
パートさんを雇用するときに、
事業者が守らなければならない事項、
努力しなければならない事項なんかが
定められています。
最近は、
特に”コンプライアンス”ということが
さかんに言われます。
それは上場企業だけじゃなく、
中小企業でも同じだと思います。
もちろん、
杓子定規に、頭ごなしに言うつもりは
全然ないんですけど、
最低限のルールを守ってこそ、
いい人材も集まり、会社も発展していくものです。
特に、今はネットがありますので、
悪い噂というのは、アッという間に広まります。
会社や事業を守るためにも、
法的ルールというのは、知っておくべきですよね。
このパートタイム労働法も、その1つ。
法律上は、
違反した場合の罰金も定められています。
（実際に罰金が科されるかどうかは別として）
というわけで、
中身はまた明日ご紹介することにします！
”エイプリルフール”ですが、
このブログでは、ウソの情報は流しませんので、
安心して読んで下さい(笑)
さて、去年の4/1に改正になって、
ちょうど今年で1年になる法律があります。
結構、個人事業主の方や中小企業にも
関係してくるものです。
それは、
「パートタイム労働法」
です。
この法律は、
パートさんを雇用するときに、
事業者が守らなければならない事項、
努力しなければならない事項なんかが
定められています。
最近は、
特に”コンプライアンス”ということが
さかんに言われます。
それは上場企業だけじゃなく、
中小企業でも同じだと思います。
もちろん、
杓子定規に、頭ごなしに言うつもりは
全然ないんですけど、
最低限のルールを守ってこそ、
いい人材も集まり、会社も発展していくものです。
特に、今はネットがありますので、
悪い噂というのは、アッという間に広まります。
会社や事業を守るためにも、
法的ルールというのは、知っておくべきですよね。
このパートタイム労働法も、その1つ。
法律上は、
違反した場合の罰金も定められています。
（実際に罰金が科されるかどうかは別として）
というわけで、
中身はまた明日ご紹介することにします！
決算でアッと驚かないための試算表の作り方
3月決算の会社は、
決算期末が近付いてます！
決算のとき、一番怖いのは、
ふたを開けてビックリ！
ってやつですよね。
そのためにも、
毎月毎月きちんと試算表を作るのは
とても大事なことです。
でも、
ただ試算表を作るだけではダメなんです。
「ふたを開けてビックリ！」
というのは、
試算表を全く作ってない場合はもちろんですが、
毎月試算表を作っていても、
いざ決算書を作ると、数字が試算表と全然違う？！
ということもあります。
せっかく試算表を作るんですから、
できれば、決算時にほとんど決算修正しなくても、
ほぼ試算表のままで、決算時の利益が分かる状態に
しておきたいですよね。
そのためには、
決算で修正するようなことも、
できる限り、毎月の試算表に織り込んでおくことが大事です。
例えば、
減価償却費。
決算のときに1年分ドカッと計上するんじゃなくて、
1/12を毎月計上する。
賞与のあるところは、
年間の賞与の1/12を毎月計上する、などなど。
自分の会社（事業）で、
決算時に数字が大きく変わってきそうなところ、
というのは、だいたいわかるはずです。
そのあたりを事前にチェックしておきましょう。
後は、あんまり細かくなり過ぎると、
毎月決算やってるような状態になっちゃいますから、
手間暇を考えて、大勢に影響がないものは無視して、
おおまかに、万円単位、十万円単位で
利益が把握できる試算表づくりを目指しましょう！
決算期末が近付いてます！
決算のとき、一番怖いのは、
ふたを開けてビックリ！
ってやつですよね。
そのためにも、
毎月毎月きちんと試算表を作るのは
とても大事なことです。
でも、
ただ試算表を作るだけではダメなんです。
「ふたを開けてビックリ！」
というのは、
試算表を全く作ってない場合はもちろんですが、
毎月試算表を作っていても、
いざ決算書を作ると、数字が試算表と全然違う？！
ということもあります。
せっかく試算表を作るんですから、
できれば、決算時にほとんど決算修正しなくても、
ほぼ試算表のままで、決算時の利益が分かる状態に
しておきたいですよね。
そのためには、
決算で修正するようなことも、
できる限り、毎月の試算表に織り込んでおくことが大事です。
例えば、
減価償却費。
決算のときに1年分ドカッと計上するんじゃなくて、
1/12を毎月計上する。
賞与のあるところは、
年間の賞与の1/12を毎月計上する、などなど。
自分の会社（事業）で、
決算時に数字が大きく変わってきそうなところ、
というのは、だいたいわかるはずです。
そのあたりを事前にチェックしておきましょう。
後は、あんまり細かくなり過ぎると、
毎月決算やってるような状態になっちゃいますから、
手間暇を考えて、大勢に影響がないものは無視して、
おおまかに、万円単位、十万円単位で
利益が把握できる試算表づくりを目指しましょう！
個人事業主の方、消費税の申告期限です！
もうすっかり
確定申告モードから離れてしまって、
気分は3月決算モードに入りつつありますが、
実は、明日は個人消費税の申告期限なんです。
所得税の確定申告期限は
3/16でしたが、
消費税はなぜか3/31です。
普通は、所得税の確定申告をするときに
一緒に計算しているはず・・・・・ですが、
もし忘れている方は、
今ならまだ間に合いますから、
ダッシュで計算して下さい。
まずは、
2年前（Ｈ18）の課税売上が
1,000万円を超えているかどうかを
確認して下さい。
超えていれば、Ｈ20は課税事業者です。
消費税の課税事業者には、
普通、税務署から申告書が送られてくるので、
それで消費税の課税事業者であることが
わかるのですが、
税務署から送ってこないことがあります。
それは、売上が1,000万円を超えた時に、
「課税事業者届出書」を出していない場合です。
→→→消費税課税事業者届出書
このときは、
税務署は課税事業者として登録してないですから、
申告書は送ってきません。
でも、申告書が来なくても、
2年前の課税売上が1,000万円を超えていれば、
バッチリ課税事業者ですので、
要注意です。
あとは、
個人事業でけっこう長い間商売されてる方は、
今までに簡易課税の届出を出したり、
不適用の届出を出したり、いろいろと出してしまって、
何が何だかよくわからなくなってる場合もあります。
こういうときは、
一度税務署に行って、今の届出状況を教えてもらうといいです。
ちなみに、
この手の届出書の確認などは、
プライバシー保護で、本人が行かないと教えてくれません。
消費税に限らず、青色申告関係とか
よくわからなくなった方は、一度確認に行くといいですよ。
確定申告モードから離れてしまって、
気分は3月決算モードに入りつつありますが、
実は、明日は個人消費税の申告期限なんです。
所得税の確定申告期限は
3/16でしたが、
消費税はなぜか3/31です。
普通は、所得税の確定申告をするときに
一緒に計算しているはず・・・・・ですが、
もし忘れている方は、
今ならまだ間に合いますから、
ダッシュで計算して下さい。
まずは、
2年前（Ｈ18）の課税売上が
1,000万円を超えているかどうかを
確認して下さい。
超えていれば、Ｈ20は課税事業者です。
消費税の課税事業者には、
普通、税務署から申告書が送られてくるので、
それで消費税の課税事業者であることが
わかるのですが、
税務署から送ってこないことがあります。
それは、売上が1,000万円を超えた時に、
「課税事業者届出書」を出していない場合です。
→→→消費税課税事業者届出書
このときは、
税務署は課税事業者として登録してないですから、
申告書は送ってきません。
でも、申告書が来なくても、
2年前の課税売上が1,000万円を超えていれば、
バッチリ課税事業者ですので、
要注意です。
あとは、
個人事業でけっこう長い間商売されてる方は、
今までに簡易課税の届出を出したり、
不適用の届出を出したり、いろいろと出してしまって、
何が何だかよくわからなくなってる場合もあります。
こういうときは、
一度税務署に行って、今の届出状況を教えてもらうといいです。
ちなみに、
この手の届出書の確認などは、
プライバシー保護で、本人が行かないと教えてくれません。
消費税に限らず、青色申告関係とか
よくわからなくなった方は、一度確認に行くといいですよ。
政策金融公庫には「紹介状」が効果アリ？！
日本政策金融公庫（旧国金）の
セーフティネット貸付が
あまり伸びていないみたいです。
緊急保証制度の方は、
すごいことになってるんですが。
立場上、積極的な営業もしていないようですが。
ところで、
日本政策金融公庫で融資を受けるとき、
税理士から紹介状を書くことができます。
→→→国金の融資には紹介状
こないだ、こんなことがありました。
うちのお客様が、
政策金融公庫で融資を受けたい、とおっしゃるので、
じゃあ紹介状書きます、ということで、
紹介状を書いたんですが、
その紹介状を政策金融公庫にＦＡＸする前に、
お客様が政策金融公庫に行かれたんです。
後で、お客様から聞くと、
なんかちょっと否定的な感じで心配です、
とおっしゃってたんですが、
紹介状が届いてから、再度行かれると、
先方の態度がすこ〜し変わっていたとのこと(笑)。
そもそも、そんな高額の融資でもなかったので、
スムーズに融資を受けることができました。
まあ、たまにはこんなこともあります。
でも本来は、
税理士が紹介状を書いたからといって、
融資の可否には影響しないですよ（念のため）。
ただ、
税理士が紹介状を書くと、
融資決定の通知は、税理士にすることになります。
そのあたりの心理的影響は若干あるのかも？！
セーフティネット貸付が
あまり伸びていないみたいです。
緊急保証制度の方は、
すごいことになってるんですが。
立場上、積極的な営業もしていないようですが。
ところで、
日本政策金融公庫で融資を受けるとき、
税理士から紹介状を書くことができます。
→→→国金の融資には紹介状
こないだ、こんなことがありました。
うちのお客様が、
政策金融公庫で融資を受けたい、とおっしゃるので、
じゃあ紹介状書きます、ということで、
紹介状を書いたんですが、
その紹介状を政策金融公庫にＦＡＸする前に、
お客様が政策金融公庫に行かれたんです。
後で、お客様から聞くと、
なんかちょっと否定的な感じで心配です、
とおっしゃってたんですが、
紹介状が届いてから、再度行かれると、
先方の態度がすこ〜し変わっていたとのこと(笑)。
そもそも、そんな高額の融資でもなかったので、
スムーズに融資を受けることができました。
まあ、たまにはこんなこともあります。
でも本来は、
税理士が紹介状を書いたからといって、
融資の可否には影響しないですよ（念のため）。
ただ、
税理士が紹介状を書くと、
融資決定の通知は、税理士にすることになります。
そのあたりの心理的影響は若干あるのかも？！
今年は中古住宅が売れるかも？！〜築年数に注意！
最近、中古住宅がちょっと好評らしいです。
今年は、いろんな後押し要素があります。
●住宅ローン控除の拡充
控除限度額が600万円に拡大され、
住民税からも控除できるようになる予定です。
●不動産価格の下落
値引き合戦が始まってますし、
公示地価も下がって、”アウトレットマンション”
なるものも出てきてます。
●フラット35、頭金不要に？！
頭金が0でもローンが組めるようにする改正案を検討中だとか。
というわけで、
今年は、意外と中古住宅に火がつくかも・・・・・。
そんなとき、
中古住宅で住宅ローン控除を受けるには、
こんな要件を満たしてないとダメですので、
ご注意を！
●マンションなどの耐火建築物
・・・・・取得日以前25年以内に建築されていること
●耐火建築物以外
・・・・・取得日以前20年以内に建築されていること
※平成17年4月1日以後に取得したもので、
一定の耐震基準を満たしているものなら、
築年数は無関係になります。
その他にも、床面積が50�岼幣紊如�1/2以上が居住用であること、
などの要件もあります。
要件を満たしていなければ、
せっかくの住宅ローン控除がパーになってしまいますので、
気を付けて下さい。
Ｐ.Ｓ.
昨日、税制改正関連法案が無事に国会を通過しました！
これでいろんな減税措置が、予定通りスタートすることになります。
今年は、いろんな後押し要素があります。
●住宅ローン控除の拡充
控除限度額が600万円に拡大され、
住民税からも控除できるようになる予定です。
●不動産価格の下落
値引き合戦が始まってますし、
公示地価も下がって、”アウトレットマンション”
なるものも出てきてます。
●フラット35、頭金不要に？！
頭金が0でもローンが組めるようにする改正案を検討中だとか。
というわけで、
今年は、意外と中古住宅に火がつくかも・・・・・。
そんなとき、
中古住宅で住宅ローン控除を受けるには、
こんな要件を満たしてないとダメですので、
ご注意を！
●マンションなどの耐火建築物
・・・・・取得日以前25年以内に建築されていること
●耐火建築物以外
・・・・・取得日以前20年以内に建築されていること
※平成17年4月1日以後に取得したもので、
一定の耐震基準を満たしているものなら、
築年数は無関係になります。
その他にも、床面積が50�岼幣紊如�1/2以上が居住用であること、
などの要件もあります。
要件を満たしていなければ、
せっかくの住宅ローン控除がパーになってしまいますので、
気を付けて下さい。
Ｐ.Ｓ.
昨日、税制改正関連法案が無事に国会を通過しました！
これでいろんな減税措置が、予定通りスタートすることになります。
ある日突然悲劇に陥った会社の話・・・
昨日は連鎖倒産の話をしましたが、
→→→連鎖倒産に巻き込まれないために
実際にこんなことがありました。
その会社はサービス業だったんですが、
社長のコネで、ある商品を安くで仕入れられるルートがあったんです。
その商品をまた知り合いの業者に転売する、
ということを始めました。
いわば全然畑違いの仕事です。
ただ、本業は不振でしたし、
会社としては、喉から手が出るほど売上が欲しい状況でした。
転売なので在庫負担もなく、
売り先も気心の知れた会社だったみたいです。
最初はスポットだから、といってやってたんですが、
だんだんその取引が増えてきて、
そのうち本業の売上を超えるまでになってきます。
でも、売り先は堅いから大丈夫、
とその社長は意に介しませんでした。
実際、そうだったみたいです。
ところが・・・・・・。
何とその堅かったはずの取引先が倒産。
売掛金はパーになり、
残ったのは、多額の仕入債務だけ。
本業を上回る規模にまでなっていただけに、
その金額も決して少額ではありませんでした。
ましてや本業は不振そのもの。
その後の顛末はいわずもがな、です。
昨日も書きましたが、
苦しい時こそ、踏み止まって、
自問自答する、という姿勢が大事な時代だと思います。
→→→連鎖倒産に巻き込まれないために
実際にこんなことがありました。
その会社はサービス業だったんですが、
社長のコネで、ある商品を安くで仕入れられるルートがあったんです。
その商品をまた知り合いの業者に転売する、
ということを始めました。
いわば全然畑違いの仕事です。
ただ、本業は不振でしたし、
会社としては、喉から手が出るほど売上が欲しい状況でした。
転売なので在庫負担もなく、
売り先も気心の知れた会社だったみたいです。
最初はスポットだから、といってやってたんですが、
だんだんその取引が増えてきて、
そのうち本業の売上を超えるまでになってきます。
でも、売り先は堅いから大丈夫、
とその社長は意に介しませんでした。
実際、そうだったみたいです。
ところが・・・・・・。
何とその堅かったはずの取引先が倒産。
売掛金はパーになり、
残ったのは、多額の仕入債務だけ。
本業を上回る規模にまでなっていただけに、
その金額も決して少額ではありませんでした。
ましてや本業は不振そのもの。
その後の顛末はいわずもがな、です。
昨日も書きましたが、
苦しい時こそ、踏み止まって、
自問自答する、という姿勢が大事な時代だと思います。
連鎖倒産に巻き込まれないために
最近、ご承知の通り、倒産が増えてます。
自分の会社の財務状態が健全でも、
取引先が倒産すれば、対岸の火事では済みませんよね。
いわゆる”連鎖倒産”ってやつです。
それに巻き込まれないためにも、
与信管理は大事です。
特に最近は、黒字倒産が多いです。
利益が出てても、資金繰りが行き詰まってアウト、
というパターンです。
相手が儲かってるからといって、油断は禁物です。
売上不振になると、
どうしても目先の売上が欲しくて、
新規の大口取引に飛び付いたり、ということも
あるかもしれません。
でも、そういうときこそ、
踏み止まって、じっくり考え直してみて下さい。
そういう飛び込みの新規こそ、
相手も何か事情を抱えている、ということが
往々にしてありますしね。
目先の売上確保に走って、連鎖倒産に巻き込まれてたら、
たまりませんから。
そのためにも、
できる限り、1社や2社の売上に頼る、という体制からは
脱却した方がいいです。
で、倒産防止共済は掛けておいて下さいね。
→→→中小企業におススメの貸倒れ対策！
→→→借入だけじゃない！中小企業倒産防止共済の使い方！
→→→中小企業倒産防止共済も要件緩和？！
自分の会社の財務状態が健全でも、
取引先が倒産すれば、対岸の火事では済みませんよね。
いわゆる”連鎖倒産”ってやつです。
それに巻き込まれないためにも、
与信管理は大事です。
特に最近は、黒字倒産が多いです。
利益が出てても、資金繰りが行き詰まってアウト、
というパターンです。
相手が儲かってるからといって、油断は禁物です。
売上不振になると、
どうしても目先の売上が欲しくて、
新規の大口取引に飛び付いたり、ということも
あるかもしれません。
でも、そういうときこそ、
踏み止まって、じっくり考え直してみて下さい。
そういう飛び込みの新規こそ、
相手も何か事情を抱えている、ということが
往々にしてありますしね。
目先の売上確保に走って、連鎖倒産に巻き込まれてたら、
たまりませんから。
そのためにも、
できる限り、1社や2社の売上に頼る、という体制からは
脱却した方がいいです。
で、倒産防止共済は掛けておいて下さいね。
→→→中小企業におススメの貸倒れ対策！
→→→借入だけじゃない！中小企業倒産防止共済の使い方！
→→→中小企業倒産防止共済も要件緩和？！
株式評価損が名実ともに経費に？！
先日、こんなニュースがありました。
法人が持っている有価証券の評価損を
税務上も経費にできるように検討する、
というんです。
例えば、
法人が上場株式を100万円で買ったとします。
その株式が、決算期末の時点で、
40万円に下がっていました。
この場合、
時価は半分以下になってますから、
会計上は、評価損を計上して、
上場株式の簿価を40万円まで切り下げます。
すると、”有価証券評価損”が60万円発生するわけです。
で、この”有価証券評価損”、
税金を計算する時にはどうなるでしょうか？
もちろん、税金を計算する上でも経費になる、
と思いますよね？
ところがところが。
法人税では、こうなってます。
「時価が50％以上下落していて、近い将来回復する見込みがない」
ときに経費（＝損金）にする
実はこの、「近い将来回復する見込みがない」
というところが曲者なんです。
はっきり言って、
「近い将来回復する見込みがあるかどうか」なんて
そんなもんわかるわけありません(笑)
というわけなので、
たいていの法人では、株式が50％以上下がって、
評価損を計上したとしても、
税金を計算する時には、その評価損がなかったものとして計算してます。
そうしないと、
近い将来回復する見込みがない、という理由を
こっちが説明、証明しないといけないからです。
要するに、実務上はよっぽどの場合でなければ、
有価証券の評価損は、税務上の経費（＝損金）にできない、
というのが通例でした。
今回のニュースは、
どうもそれを名実ともに大手を振って、
税務上も経費として落とせるようにする、ということのようです。
まだ決定じゃないですけどね。
でも、
中小企業には、法人税率下げ、繰戻還付解禁、
上場企業には、有価証券評価損解禁、
それでなくても業績は悪いのに、
税収はどうなるんでしょうか・・・・・。
消費税でツケが回って来なければいいですが。
法人が持っている有価証券の評価損を
税務上も経費にできるように検討する、
というんです。
例えば、
法人が上場株式を100万円で買ったとします。
その株式が、決算期末の時点で、
40万円に下がっていました。
この場合、
時価は半分以下になってますから、
会計上は、評価損を計上して、
上場株式の簿価を40万円まで切り下げます。
すると、”有価証券評価損”が60万円発生するわけです。
で、この”有価証券評価損”、
税金を計算する時にはどうなるでしょうか？
もちろん、税金を計算する上でも経費になる、
と思いますよね？
ところがところが。
法人税では、こうなってます。
「時価が50％以上下落していて、近い将来回復する見込みがない」
ときに経費（＝損金）にする
実はこの、「近い将来回復する見込みがない」
というところが曲者なんです。
はっきり言って、
「近い将来回復する見込みがあるかどうか」なんて
そんなもんわかるわけありません(笑)
というわけなので、
たいていの法人では、株式が50％以上下がって、
評価損を計上したとしても、
税金を計算する時には、その評価損がなかったものとして計算してます。
そうしないと、
近い将来回復する見込みがない、という理由を
こっちが説明、証明しないといけないからです。
要するに、実務上はよっぽどの場合でなければ、
有価証券の評価損は、税務上の経費（＝損金）にできない、
というのが通例でした。
今回のニュースは、
どうもそれを名実ともに大手を振って、
税務上も経費として落とせるようにする、ということのようです。
まだ決定じゃないですけどね。
でも、
中小企業には、法人税率下げ、繰戻還付解禁、
上場企業には、有価証券評価損解禁、
それでなくても業績は悪いのに、
税収はどうなるんでしょうか・・・・・。
消費税でツケが回って来なければいいですが。
固定観念にとらわれず、既成概念にこだわらず・・・
誰でも、
苦手な仕事や後回しにしたい仕事ってありますよね。
「ちょっとボリュームが多そうやし、後にしよう」
とか
「なんかかなりややこしそうやから、ちょっと後でゆっくり考えよう」
とか。
でも、そういう仕事って、
実際、覚悟を決めてやってみると、
実は拍子抜けするくらい大したことなかった・・・
なんてこともよくあります。
この不況の中、
何とか売上を伸ばしたい、利益を増やしたい、
と思っている個人事業主や経営者の方がほとんどだと思います。
一見、どこにも出口のないように見えるこの状況でも、
意外なところにヒントが転がっているかもしれません。
今まで儲かるはずがない、と敬遠していた仕事、
こんな手間暇かかる仕事、うちで受けられるはずがない、と思っていた仕事、
実は、やってみたら、
思ってたほど手間もかからないし、けっこう儲かる、こともあります。
畑違いだと思っていた業界も、
よくよく考えてみると、自社の業務と隣接してる、かもしれません。
集中して考えてみると、
ほんの10分ほどでも、けっこういいアイデアが出てくるもんです。
この不況は、
当たり前にやっていた自分の仕事を
ゼロベースで見直すいい機会なんじゃないでしょうか。
”灯台下暗し”
他人や他社のことはよく見えていても、
意外に、自分や自社のことは見えていなかったりします。
”固定観念にとらわれず、既成概念にこだわらず”
そういう意識を持っておきたいですね。
（・・・と自分にも言い聞かせてます）
苦手な仕事や後回しにしたい仕事ってありますよね。
「ちょっとボリュームが多そうやし、後にしよう」
とか
「なんかかなりややこしそうやから、ちょっと後でゆっくり考えよう」
とか。
でも、そういう仕事って、
実際、覚悟を決めてやってみると、
実は拍子抜けするくらい大したことなかった・・・
なんてこともよくあります。
この不況の中、
何とか売上を伸ばしたい、利益を増やしたい、
と思っている個人事業主や経営者の方がほとんどだと思います。
一見、どこにも出口のないように見えるこの状況でも、
意外なところにヒントが転がっているかもしれません。
今まで儲かるはずがない、と敬遠していた仕事、
こんな手間暇かかる仕事、うちで受けられるはずがない、と思っていた仕事、
実は、やってみたら、
思ってたほど手間もかからないし、けっこう儲かる、こともあります。
畑違いだと思っていた業界も、
よくよく考えてみると、自社の業務と隣接してる、かもしれません。
集中して考えてみると、
ほんの10分ほどでも、けっこういいアイデアが出てくるもんです。
この不況は、
当たり前にやっていた自分の仕事を
ゼロベースで見直すいい機会なんじゃないでしょうか。
”灯台下暗し”
他人や他社のことはよく見えていても、
意外に、自分や自社のことは見えていなかったりします。
”固定観念にとらわれず、既成概念にこだわらず”
そういう意識を持っておきたいですね。
（・・・と自分にも言い聞かせてます）
「倒産防止共済」を語った”振り込め詐欺”にご注意を！
昨日は、
倒産防止共済の要件緩和について
ご紹介しましたが、
→→→中小企業倒産防止共済も要件緩和？！
実は最近、
この倒産防止共済を語った”振り込め詐欺”が
始まっている、というんです。
定額給付金でも注意喚起がされてますが、
どうやら新手の詐欺は、それだけじゃなく、
中小企業までもがターゲットになってきてるようです。
中小企業庁もこんな感じで、告知してます。
→→→中小企業の皆様 ご注意ください
新聞にも載るようになってきましたね。
手口としては、
倒産防止共済を語って、入会金や年会費などを振り込ませる、というもの。
倒産防止共済は、
本来、共済掛金のみで、入会金や年会費は要りませんので、
騙されないようにして下さいね。
手口は、倒産防止共済だけじゃなく、
緊急保証制度や保証協会、中小企業投資組合などを
語ったものもあるみたいです。
大丈夫だとは思いますが、
一応気を付けておいて下さい。
倒産防止共済の要件緩和について
ご紹介しましたが、
→→→中小企業倒産防止共済も要件緩和？！
実は最近、
この倒産防止共済を語った”振り込め詐欺”が
始まっている、というんです。
定額給付金でも注意喚起がされてますが、
どうやら新手の詐欺は、それだけじゃなく、
中小企業までもがターゲットになってきてるようです。
中小企業庁もこんな感じで、告知してます。
→→→中小企業の皆様 ご注意ください
新聞にも載るようになってきましたね。
手口としては、
倒産防止共済を語って、入会金や年会費などを振り込ませる、というもの。
倒産防止共済は、
本来、共済掛金のみで、入会金や年会費は要りませんので、
騙されないようにして下さいね。
手口は、倒産防止共済だけじゃなく、
緊急保証制度や保証協会、中小企業投資組合などを
語ったものもあるみたいです。
大丈夫だとは思いますが、
一応気を付けておいて下さい。
中小企業倒産防止共済も要件緩和？！
昨日は、小規模企業共済の話題でしたが、
今日は、中小企業倒産防止共済についてです。
→→→小規模企業共済の対象者が広がるかも？！
中小企業倒産防止共済というのは、
個人事業主や中小企業が加入できる共済制度で、
掛金は全額経費、
取引先が倒産等した場合に、一定額を借入できる、
という制度です。
詳しくはこっちの記事に書いてます！
→→→中小企業におススメの貸倒れ対策！
→→→借入だけじゃない！中小企業倒産防止共済の使い方！
この中小企業倒産防止共済には、
実は弱点（？）があって、
法的整理で倒産等した場合にしか
対象にならないんです。
私的整理の場合には、対象になりません。
というわけで、
意外に評判が悪かったりします。
でも、
今、世の中はこんな状況です。
中小企業を支えて、
この倒産防止共済を活用してもらうためにも、
要件緩和が必要、という流れになってきてるようです。
というわけで、
昨日の小規模企業共済と同じく、
この倒産防止共済も、
私的整理を対象にすべく、検討されている、とのことです。
あまり範囲を広げすぎても、
また歯止めが利かなくなりますから、
そのあたりをどこで線引きするのかが、難しいですね。
どこまで要件緩和されるかはわかりませんが、
とりあえずこれも、続報を待ちたいと思います！
今日は、中小企業倒産防止共済についてです。
→→→小規模企業共済の対象者が広がるかも？！
中小企業倒産防止共済というのは、
個人事業主や中小企業が加入できる共済制度で、
掛金は全額経費、
取引先が倒産等した場合に、一定額を借入できる、
という制度です。
詳しくはこっちの記事に書いてます！
→→→中小企業におススメの貸倒れ対策！
→→→借入だけじゃない！中小企業倒産防止共済の使い方！
この中小企業倒産防止共済には、
実は弱点（？）があって、
法的整理で倒産等した場合にしか
対象にならないんです。
私的整理の場合には、対象になりません。
というわけで、
意外に評判が悪かったりします。
でも、
今、世の中はこんな状況です。
中小企業を支えて、
この倒産防止共済を活用してもらうためにも、
要件緩和が必要、という流れになってきてるようです。
というわけで、
昨日の小規模企業共済と同じく、
この倒産防止共済も、
私的整理を対象にすべく、検討されている、とのことです。
あまり範囲を広げすぎても、
また歯止めが利かなくなりますから、
そのあたりをどこで線引きするのかが、難しいですね。
どこまで要件緩和されるかはわかりませんが、
とりあえずこれも、続報を待ちたいと思います！
小規模企業共済の対象者が広がるかも？！
先日、
小規模企業共済についてちょっとニュースが出てました。
小規模企業共済というのは、
個人事業主や中小企業の法人向けの
退職金準備用の共済です。
詳しくは、こっちにいろいろ書いてます！
→→→個人事業主の退職金準備と節税を一気に解決する方法！
→→→小規模企業共済のメリット、第一弾！
→→→小規模企業共済、早くしないと入れなくなりますよ！
現在は、
この小規模企業共済、個人事業主か一定の中小企業の役員しか
加入できません。
そこで、
加入できる対象者の範囲を広げることが
検討されてるみたいなんです。
具体的には、
「後継者」とか「共同経営者」とか・・・。
実は、
小規模企業共済の加入対象者の拡大は
ここにもしっかり書かれてたんですね。
→→→【税制改正大綱】平成22年以降の改正もあります【番外編】
だから、
突然出てきた話ではなく、既定路線だったというわけです。
いずれにしても、
対象者の範囲が広がって、
例えば、
個人事業主の配偶者でも入れるようになったりすれば、
それは、個人事業主の方にとってはありがたいことなんじゃないでしょうか。
ただ、そもそも話の流れとしては、
恐らく”事業承継”のテコ入れの一環として
出てきた話じゃないか、と思います、個人的には。
今、”事業承継”というのは、
国が総力を挙げて（？）取り組んでる分野なので、
小規模企業共済もその例外ではなく、
「後継者」でも加入できるように、ということじゃないでしょうか。
まだまだ結論は先の話ですが、
結果的には、事業承継に関係のない方にも
恩恵があるかもしれないので、
また情報が入れば、書きたいと思います！
小規模企業共済についてちょっとニュースが出てました。
小規模企業共済というのは、
個人事業主や中小企業の法人向けの
退職金準備用の共済です。
詳しくは、こっちにいろいろ書いてます！
→→→個人事業主の退職金準備と節税を一気に解決する方法！
→→→小規模企業共済のメリット、第一弾！
→→→小規模企業共済、早くしないと入れなくなりますよ！
現在は、
この小規模企業共済、個人事業主か一定の中小企業の役員しか
加入できません。
そこで、
加入できる対象者の範囲を広げることが
検討されてるみたいなんです。
具体的には、
「後継者」とか「共同経営者」とか・・・。
実は、
小規模企業共済の加入対象者の拡大は
ここにもしっかり書かれてたんですね。
→→→【税制改正大綱】平成22年以降の改正もあります【番外編】
だから、
突然出てきた話ではなく、既定路線だったというわけです。
いずれにしても、
対象者の範囲が広がって、
例えば、
個人事業主の配偶者でも入れるようになったりすれば、
それは、個人事業主の方にとってはありがたいことなんじゃないでしょうか。
ただ、そもそも話の流れとしては、
恐らく”事業承継”のテコ入れの一環として
出てきた話じゃないか、と思います、個人的には。
今、”事業承継”というのは、
国が総力を挙げて（？）取り組んでる分野なので、
小規模企業共済もその例外ではなく、
「後継者」でも加入できるように、ということじゃないでしょうか。
まだまだ結論は先の話ですが、
結果的には、事業承継に関係のない方にも
恩恵があるかもしれないので、
また情報が入れば、書きたいと思います！