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労働保険料、未払計上していますか?

今日は、

労働保険料の話。




■未払計上もいろいろ




月次の試算表を作っていると、

たまに経費が跳ね上がることがあります。




もちろん、

原因はいろいろありますが、

その1つが、労働保険料やら、固定資産税です。




こういう毎月出てこない経費は、

要注意です。




金額が少ない場合には、

それで構いませんが、ちょっとまとまった金額の

場合には、年間の金額を12で割って、

毎月計上しておくのも1つです。




ところで、

労働保険料は、今年から口座振替の制度が

できました。




なので、

7/10までに労働保険料申告書を提出しても、

実際の保険料の支払いは、9月末になります。




また、

労働保険料には、延納の制度がありますので、

3回まで分割払いができます。




この場合は、

支払いはもっと先になります。




じゃあ、

このとき、7月決算や8月決算などの会社は

労働保険料をいつ計上したらいいでしょうか?




申告書を提出したとき?

保険料を支払ったとき?




答えは、

両方ともOKです。




なので、

口座振替を選択していて、

7月決算の場合なら、全額未払計上できます。




社会保険料は未払計上しても、

労働保険料はついつい忘れがち。




まあ、

これは、決算期によって、

使える使えないはあると思いますが。




ちなみに、

固定資産税は、納税通知書が届いた段階で、

1年分を未払計上できます。






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その他節税方法 | 2012-10-22(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

いざという時の払済保険の使い方

今日は、

払済保険の話。




■切り札として知っておきましょう




会社の業績が悪くなったり、

資金繰りが厳しくなると、

会社で加入している生命保険の見直しを

考えることがあります。




一番単純なのは、解約です。




解約返戻金がある場合には、

お金が入ってきますので、

これで問題ない場合は、それでもOKです。




でも、

見直しはしたいけど、今すぐ解約はちょっとなー、

ということもあります。




こんなときに使えるのが、

払い済みです。




保険料の払込をストップし、

現時点での解約返戻金で、保険金額の小さい保険に

変更することです。




払い済みにした場合、

その後、保険料を支払わずに寝かせておくだけで、

解約返戻金が増えていきます。




予定利率のいい時代に加入した“お宝保険”なら、

解約より、払い済みがオススメ。




問題は、経理処理です。




払い済みにした場合、

原則は、解約した場合と同じ処理になります。




なので、

場合によっては、お金が入ってこないのに、

利益だけが計上されることもあります。




ただし、

赤字決算対策なら、利益が計上されるのは、

大歓迎のはず。




こういう時なら、問題ありません。




また、

終身保険や養老保険などの場合は、

払い済みにしたときに、何も処理しないことも

認められています。




そこは、

ケースバイケースで使い分けです。




逆に、

終身保険などの場合は、

払い済みにしたら、損失を計上できる場合が

ありますので、こっちは節税対策に使えます。






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生命保険を使った節税 | 2012-10-19(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

中退共で未払いが増えているらしい・・・

今日は、

中退共について。




■未払いの背景は?




中小企業退職金共済という制度があります。

通称、「中退共」というやつですね。




従業員の退職金用に、

会社が掛金を支払う共済制度です。




掛金は、全額経費になります。




中退共では、

従業員が退職すると、退職金を支払うわけですが、

その退職金は、会社を通さずに、従業員本人に

直接支給されます。




実は、

この退職金の支給、394億円、49万人分が

未払いになっているらしいのです。




未払いといっても、

会社側が、その資金をネコババしているとか、

そういうわけではありません。




どうも、

会社側が退職金制度があることを

従業員に説明していなかったりするようです。




あとは、退職の仕方にもよりますね。

会社と従業員がもめて辞めたケースなんかでは、

なかなかこういう手続きは進みにくい面があります。




一応、手続きとしては、

会社が中退共本部に、被共済者退職届を提出します。

そして、退職金共済手帳に必要事項を記入の上、

本人に渡します。




手帳をもらった本人は、

必要書類を準備の上、中退共本部に退職金を請求する、

という流れです。




要するに、

円満に退職していないと、このあたりの手続きは、

滞ってしまいます。




この円満退職でないパターンへの対処が、

中退共の課題です。




なお、

その会社が中退共に加入しているのかどうかは、

中退共のHPで検索して調べられるようになっています。




http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/kinrou/kensaku/index.html




ただ、

このシステムへの掲載を了承しないことも

できるので、全部が全部載っているとは限りませんが。






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その他上記以外 | 2012-10-18(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

給与年収1,500万円超えに注意!

今日は、

給与所得の増税の話。




■給与所得控除に上限設定




昨日は、

復興特別所得税の話でした。




来年からこの増税が始まるわけですが、

これと並行して、給与所得については、

高額所得者への増税も同時に始まります。




中身は、

給与所得控除の上限設定です。




給与所得には、

みなし経費として、給与所得控除という

控除がもれなくついてきます。




この給与所得控除は、

給与収入が増えれば増えるほど、

控除額が増えていきます。




つまり、青天井なわけです。

これに、制限をかけようというのが、

今回の改正です。




具体的には、

年間の給与収入が1,500万円を超える場合には、

給与所得控除額が245万円で頭打ちとなります。




つまり、

年収1,500万円超の方への増税です。




給与月額に直すと、

125万円超の方ということになります。




今後の役員報酬を設定する際には、

この年収1,500万円というのを

少し意識しておく必要があります。




役員報酬は、

原則、1年間は変更できませんから、

今、決めた金額で、平成25年の年収が

ほぼ決まることになります。




もちろん、

役員報酬は、それだけで決めるものではないですから、

総合的に決めた結果、年収1,500万円を超えたとしても、

それはそれで正しい判断です。




ただ、

もし1,500万円以下に抑えようとするなら、

自分以外の他の役員の報酬を増やすとか、

役員報酬はそのままで、

役員退職金用の生命保険に加入するとか、

そのあたりの選択肢は、検討してもよさそうです。





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平成24年度税制改正 | 2012-10-17(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

復興特別所得税が、来年から始まります

今日は、

所得税の増税の話。




■25年間続きます




来年、平成25年から、

所得税が増税になります。




「所得税が増税」と書くと、

なんか抽象的ですが、要するにこういうことです。




日本国民、全員増税!




理由は、

復興特別所得税の課税が始まるからです。




税率は、2.1%。




つまり、

所得税がこれまでの102.1%になる、

ということです。




では、

これがいつまで続くのでしょうか?




なんと、平成49年まで。

実に、25年間も続きます。




復興特別法人税は、

3年間で終わるというのに・・・。




平成49年になれば、

誰も増税のことなんて、忘れてそう。。。




これは、

最終の政治決着で、

増税率を下げるために、増税期間を延ばした、

ということが背景にあります。




ところで、

この復興特別所得税の納税義務者を見てみると、

こう書いてあります。




「個人の方で所得税を納める義務のある方は、

復興特別所得税も併せて納める義務があります」




つまり、

震災復興のために課税される税金ですが、

それが原則、被災者の方々にも課税される、

ということです。




これは、消費税増税にも言えることです。




別途、被災者の方々向けの特例は

準備されているので、一概には言えませんが、

違和感を感じるところではあります。




消費税増税については、

ひょっとしたら、

そのあたりを配慮した制度設計が

されるのかもしれませんが。





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平成24年度税制改正 | 2012-10-16(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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