もし、夫婦2人で小規模企業共済に入れるようになったら・・・
昨日は、
小規模企業共済の改正の話でした。
→→→小規模企業共済、家族全員で入れる日も近い？！
（その他の関連記事です）
→→→個人事業主の退職金準備と節税を一気に解決する方法！
→→→小規模企業共済のメリット、第一弾！
→→→小規模企業共済、早くしないと入れなくなりますよ！
個人事業主の配偶者や後継者などの
共同経営者でも入れるようになる、
ということでした。
ちなみに、
法人の場合には、役員であれば加入できますので、
夫婦が役員になって法人を作れば、
今でも、両方とも加入できるんですが。
さて、
この「共同経営者」への拡大を
税金面から考えてみましょう。
例えば、
国民年金や医療費控除なんかだと、
”支払った人”が自分の所得控除として
確定申告することができます。
だから、
子供の国民年金を親が支払えば、
親の所得控除にできるわけです。
小規模企業共済の所得控除も
支払った本人が控除を受ける、というのは同じ。
でも、
この小規模企業共済の場合、
口座引き落としですから、加入した本人が
自分で払うというケースしかないですよね。
ということは、
夫婦で加入すれば、
それぞれが各自で所得控除を受けることになります。
個人事業主が2人分の所得控除を受ける、
というワザは使えません。
”実質的に”2人分にするには、
個人事業主がダンナさんで、青色事業専従者が奥さんだとすれば、
小規模企業共済に新たに加入した奥さんの専従者給与を増やす、
ということになります。
もちろん、
専従者給与もいくら払ってもいいわけではないので、
そこにも注意、ですけどね。
小規模企業共済の改正の話でした。
→→→小規模企業共済、家族全員で入れる日も近い？！
（その他の関連記事です）
→→→個人事業主の退職金準備と節税を一気に解決する方法！
→→→小規模企業共済のメリット、第一弾！
→→→小規模企業共済、早くしないと入れなくなりますよ！
個人事業主の配偶者や後継者などの
共同経営者でも入れるようになる、
ということでした。
ちなみに、
法人の場合には、役員であれば加入できますので、
夫婦が役員になって法人を作れば、
今でも、両方とも加入できるんですが。
さて、
この「共同経営者」への拡大を
税金面から考えてみましょう。
例えば、
国民年金や医療費控除なんかだと、
”支払った人”が自分の所得控除として
確定申告することができます。
だから、
子供の国民年金を親が支払えば、
親の所得控除にできるわけです。
小規模企業共済の所得控除も
支払った本人が控除を受ける、というのは同じ。
でも、
この小規模企業共済の場合、
口座引き落としですから、加入した本人が
自分で払うというケースしかないですよね。
ということは、
夫婦で加入すれば、
それぞれが各自で所得控除を受けることになります。
個人事業主が2人分の所得控除を受ける、
というワザは使えません。
”実質的に”2人分にするには、
個人事業主がダンナさんで、青色事業専従者が奥さんだとすれば、
小規模企業共済に新たに加入した奥さんの専従者給与を増やす、
ということになります。
もちろん、
専従者給与もいくら払ってもいいわけではないので、
そこにも注意、ですけどね。
小規模企業共済、家族全員で入れる日も近い？！
昨日は、
倒産防止共済の拡大についてご紹介しました。
→→→倒産防止共済、シーズン2。
倒産防止共済のように、
国が運営している共済は3つあります。
人呼んで、
”共済御三家”
です(笑)。
1つが、昨日の倒産防止共済。
もう1つは、小規模企業共済。
残り1つは、中小企業退職金共済です。
今日は、小規模企業共済の改正についてです。
→→→個人事業主の退職金準備と節税を一気に解決する方法！
→→→小規模企業共済のメリット、第一弾！
→→→小規模企業共済、早くしないと入れなくなりますよ！
小規模企業共済というのは、
個人事業主の退職金準備のための共済です。
掛金は全額所得控除できますし、
退職金は税金の計算上も優遇されてるので、
おトクです。
今回は、
何が変わったかというと、
対象者が増えそうなんです。
これもまだ時期未定の話ですが、
今までは、個人事業主の場合、
本人しか加入できなかったのが
「共同経営者」まで加入できるようになります。
「共同経営者」とは何ぞ？
ということになりますが、
これは個人事業主の配偶者や後継者などが
想定されてるみたいです。
夫婦で同額で加入すれば、
将来もらえる共済金も倍になる、というわけです。
もう少し、明日に続きます！
倒産防止共済の拡大についてご紹介しました。
→→→倒産防止共済、シーズン2。
倒産防止共済のように、
国が運営している共済は3つあります。
人呼んで、
”共済御三家”
です(笑)。
1つが、昨日の倒産防止共済。
もう1つは、小規模企業共済。
残り1つは、中小企業退職金共済です。
今日は、小規模企業共済の改正についてです。
→→→個人事業主の退職金準備と節税を一気に解決する方法！
→→→小規模企業共済のメリット、第一弾！
→→→小規模企業共済、早くしないと入れなくなりますよ！
小規模企業共済というのは、
個人事業主の退職金準備のための共済です。
掛金は全額所得控除できますし、
退職金は税金の計算上も優遇されてるので、
おトクです。
今回は、
何が変わったかというと、
対象者が増えそうなんです。
これもまだ時期未定の話ですが、
今までは、個人事業主の場合、
本人しか加入できなかったのが
「共同経営者」まで加入できるようになります。
「共同経営者」とは何ぞ？
ということになりますが、
これは個人事業主の配偶者や後継者などが
想定されてるみたいです。
夫婦で同額で加入すれば、
将来もらえる共済金も倍になる、というわけです。
もう少し、明日に続きます！
倒産防止共済、シーズン2。
今日は、
ちょっと税制改正の話に戻ります。
みなさん、倒産防止共済って知ってますか？
このブログでも、
何回かご紹介してますね。
→→→中小企業におススメの貸倒れ対策！
→→→借入だけじゃない！中小企業倒産防止共済の使い方！
簡単に言うと、
「経費になる定期積金
（貸倒れたときの借入オプション付）」
といったところでしょうか？
（よけいややこしいですね。。。）
まあ、詳しくは上の記事を読んで下さい。
今回、
その倒産防止共済が拡大される予定です。
今までは、
月8万円までしか掛けられなかったんですが、
それを月20万円にアップさせる予定のようです。
（時期はまだ未定です。）
正直、世の中はこんな時期なので、
貸倒対策で加入しておきたいけど、
掛金支払うのはしんどいなー、
というケースが多いかもしれませんが。
でも、
中小企業にとっては、
入る入らない関わらず、知っておきたい制度です。
これから新しく加入される方にも、
もちろん影響のある話ですが、
既に満額まで払いきったよ、という方にも
今回の改正は影響しそうです。
今までは、
8万円×40ヶ月＝320万円が掛金総額の上限でした。
それが、
今後は20万円×40ヶ月＝800万円が上限になりますので、
既に320万円に達した方も、また支払を再開できる
可能性がありますね。
相変わらず、
夜逃げ等の場合に貸付が受けられない、
というところはそのままのようですが。
ちょっと税制改正の話に戻ります。
みなさん、倒産防止共済って知ってますか？
このブログでも、
何回かご紹介してますね。
→→→中小企業におススメの貸倒れ対策！
→→→借入だけじゃない！中小企業倒産防止共済の使い方！
簡単に言うと、
「経費になる定期積金
（貸倒れたときの借入オプション付）」
といったところでしょうか？
（よけいややこしいですね。。。）
まあ、詳しくは上の記事を読んで下さい。
今回、
その倒産防止共済が拡大される予定です。
今までは、
月8万円までしか掛けられなかったんですが、
それを月20万円にアップさせる予定のようです。
（時期はまだ未定です。）
正直、世の中はこんな時期なので、
貸倒対策で加入しておきたいけど、
掛金支払うのはしんどいなー、
というケースが多いかもしれませんが。
でも、
中小企業にとっては、
入る入らない関わらず、知っておきたい制度です。
これから新しく加入される方にも、
もちろん影響のある話ですが、
既に満額まで払いきったよ、という方にも
今回の改正は影響しそうです。
今までは、
8万円×40ヶ月＝320万円が掛金総額の上限でした。
それが、
今後は20万円×40ヶ月＝800万円が上限になりますので、
既に320万円に達した方も、また支払を再開できる
可能性がありますね。
相変わらず、
夜逃げ等の場合に貸付が受けられない、
というところはそのままのようですが。
法人成りの前にひと工夫して社会保険料節約？！
今日は、
またガラッと変わって全然違う話ですが。。。
僕も専門ではないので、
簡単に概要だけですけどね。
法人の場合、
社会保険への加入が義務付けられています。
でも、
政府管掌の健康保険や厚生年金というのは、
けっこうその負担がイタかったりするもんです。
厚生年金はどうにもならないんですが、
業種によれば、健康保険料は少し減らせるかも、という話です。
みなさん、国民健康保険組合って知ってますか？
例えば、こんな感じ。
●税理士国民健康保険組合
●医師国民健康保険組合
●薬剤師国民健康保険組合
●建設国民健康保険組合
●芸能人国民健康保険組合
などなど。
こういうのが、その地域ごとにあります。
個人事業主の場合、
自分の業種にこういう国保組合があれば、
加入することができます。
（他にも加入要件があるかもしれませんが・・・）
メリットはずばり、保険料が安いんです。
でも、
この国保組合、法人になってからでは加入できません。
例外的に、
国保組合に加入していた個人事業主が法人成りした場合
にだけ、継続加入が認められてるみたいです。
というわけで、
法人を作る前に、ちょっと考えてみる価値は
あるかも。
PS.
でもまあ、
保険料が安い理由は、国からの補助金、
つまり税金です・・・。
選挙対策ということで、
事業仕分けからは外されたようですが。
そのうち、
今後の医療改革の中で問題になるかもしれませんね。
またガラッと変わって全然違う話ですが。。。
僕も専門ではないので、
簡単に概要だけですけどね。
法人の場合、
社会保険への加入が義務付けられています。
でも、
政府管掌の健康保険や厚生年金というのは、
けっこうその負担がイタかったりするもんです。
厚生年金はどうにもならないんですが、
業種によれば、健康保険料は少し減らせるかも、という話です。
みなさん、国民健康保険組合って知ってますか？
例えば、こんな感じ。
●税理士国民健康保険組合
●医師国民健康保険組合
●薬剤師国民健康保険組合
●建設国民健康保険組合
●芸能人国民健康保険組合
などなど。
こういうのが、その地域ごとにあります。
個人事業主の場合、
自分の業種にこういう国保組合があれば、
加入することができます。
（他にも加入要件があるかもしれませんが・・・）
メリットはずばり、保険料が安いんです。
でも、
この国保組合、法人になってからでは加入できません。
例外的に、
国保組合に加入していた個人事業主が法人成りした場合
にだけ、継続加入が認められてるみたいです。
というわけで、
法人を作る前に、ちょっと考えてみる価値は
あるかも。
PS.
でもまあ、
保険料が安い理由は、国からの補助金、
つまり税金です・・・。
選挙対策ということで、
事業仕分けからは外されたようですが。
そのうち、
今後の医療改革の中で問題になるかもしれませんね。
”自販機節税”、御用！
昨日まで、
消費税の益税問題を取り上げてみました。
でも、これは”今すぐ”の話ではありません。
では、
”今すぐ”影響する消費税の話は？
実は、
今年の税制改正で、ある消費税の改正が
決まりました。
それは、以前このブログでもご紹介したことがある
例のアレです・・・。
→→→消費税還付もここまでくると・・・
→→→アパート消費税還付スキーム、その正体は・・・
普通は、
居住用のアパートを建てたり、買ったりしても、
それにかかった消費税というのは還付されない
（もしくは後で調整される）仕組みとなっています。
その還付を受けられるようにするスキームというのが、
ここ数年広く出回りました。
いわゆる”自販機節税”ってやつです。。。
（詳しくは上の記事を参照下さい）
自民党政権のときから、
このスキームはバッチリ目を付けられていたのですが、
ついについに、今回の税制改正で穴がふさがれることに
なりました。
詳しい改正内容は、
ちょっと複雑なので、ここではご説明できませんが、
”自販機節税”については完全にアウト、ということになります。
ただし！
この改正は、平成22年4月1日以降に適用される予定です。
ということは・・・。
それまでは認められますので、
駆け込みがあるかもしれませんね。
消費税の益税問題を取り上げてみました。
でも、これは”今すぐ”の話ではありません。
では、
”今すぐ”影響する消費税の話は？
実は、
今年の税制改正で、ある消費税の改正が
決まりました。
それは、以前このブログでもご紹介したことがある
例のアレです・・・。
→→→消費税還付もここまでくると・・・
→→→アパート消費税還付スキーム、その正体は・・・
普通は、
居住用のアパートを建てたり、買ったりしても、
それにかかった消費税というのは還付されない
（もしくは後で調整される）仕組みとなっています。
その還付を受けられるようにするスキームというのが、
ここ数年広く出回りました。
いわゆる”自販機節税”ってやつです。。。
（詳しくは上の記事を参照下さい）
自民党政権のときから、
このスキームはバッチリ目を付けられていたのですが、
ついについに、今回の税制改正で穴がふさがれることに
なりました。
詳しい改正内容は、
ちょっと複雑なので、ここではご説明できませんが、
”自販機節税”については完全にアウト、ということになります。
ただし！
この改正は、平成22年4月1日以降に適用される予定です。
ということは・・・。
それまでは認められますので、
駆け込みがあるかもしれませんね。