給料25万円と24万9999円の違いとは・・・
今日は、
ちょっと社会保険の節税話をしようと思います。
ここでいう社会保険というのは、
「政府管掌」の健康保険、厚生年金です。
法人は社会保険強制加入です。
今の時代、
けっこうこの社会保険の負担が
大きかったりします。
突然ですが、
ここで今日のお題。
「給料25万円と24万円9999円で、
社会保険料はどれだけ違うでしょうか？？？」
・・・・・・・・
答えです。
40歳未満の方の場合→→→年間57,408円
40歳以上の方の場合→→→年間60,264円
（大阪府の場合、通勤費などはなしと仮定）
これは、
会社負担分と個人負担分を合わせた金額ですので、
それぞれの負担額はこの半分ずつ減る、ということになります。
この金額を多いと思うか少ないと思うかは、
人それぞれだと思いますが、
でも給料を1円変えるだけで、
これだけ社会保険料が変わるというのはちょっと驚きですね。
例えば、40歳未満の方が10人いれば、
年間約57万円も違ってくるわけです。
あくまで計算上ですが・・・
しかも、
別にややこしいことは何もしません。
給料を1円下げるだけです。
でもこれ、
ちょっとやり方があります。
例えば、
20万円を19万9999円にしても、
この手は使えません。
？？？
続きは明日です！
ちょっと社会保険の節税話をしようと思います。
ここでいう社会保険というのは、
「政府管掌」の健康保険、厚生年金です。
法人は社会保険強制加入です。
今の時代、
けっこうこの社会保険の負担が
大きかったりします。
突然ですが、
ここで今日のお題。
「給料25万円と24万円9999円で、
社会保険料はどれだけ違うでしょうか？？？」
・・・・・・・・
答えです。
40歳未満の方の場合→→→年間57,408円
40歳以上の方の場合→→→年間60,264円
（大阪府の場合、通勤費などはなしと仮定）
これは、
会社負担分と個人負担分を合わせた金額ですので、
それぞれの負担額はこの半分ずつ減る、ということになります。
この金額を多いと思うか少ないと思うかは、
人それぞれだと思いますが、
でも給料を1円変えるだけで、
これだけ社会保険料が変わるというのはちょっと驚きですね。
例えば、40歳未満の方が10人いれば、
年間約57万円も違ってくるわけです。
あくまで計算上ですが・・・
しかも、
別にややこしいことは何もしません。
給料を1円下げるだけです。
でもこれ、
ちょっとやり方があります。
例えば、
20万円を19万9999円にしても、
この手は使えません。
？？？
続きは明日です！
似た者同士？！社会保険節税とアパート消費税還付
では、昨日の続きです！
→→→個人成りのメリットとは・・・
→→→個人成りで社会保険は意外に高くつく？！
→→→個人成り、法人との合わせ技はＯＫか？
というわけで、
昨日は個人成りを絡めた社会保険の節約方法
について書いたわけですが。
どうなんでしょうか、これは。。。
もちろん、
表面上だけ見れば
特に問題はないはずです。
ただ、
あえて個人事業1本にせず、
法人からわずかな役員報酬を取ることについて
合理的な理由はいるんじゃないでしょうか。
こっちは僕の専門ではないので
頭ごなしに絶対ダメです！
というつもりもありませんが、
よく考えてやらないといけないことは確かですね。
ただ、
この節約対策をするかどうかは別として、
社会保険の仕組みというか、カラクリを理解する上では、
参考になるなー、と思ってご紹介した次第です。
民主党いわく、
ゆくゆくは、国税庁と社会保険庁を合体させて
歳入庁をつくる、という話がでてます。
まあそうならないとしても、
あまり過激な節税策は、
やっぱりそのうち目を付けられる、というのは世の宿命です。
一例が、
このブログでも以前紹介したアパート消費税還付問題です。
→→→消費税還付もここまでくると・・・
→→→アパート消費税還付スキーム、その正体は・・・
→→→税金にもモラル、節税にもリスク
前々から問題にはなってましたが、
ついに会計検査院が動き出したみたいです。
こちらはそろそろヤバイかもしれません。
この社会保険節税策も、
なんだか同じ雰囲気を感じるのですが・・・。
→→→個人成りのメリットとは・・・
→→→個人成りで社会保険は意外に高くつく？！
→→→個人成り、法人との合わせ技はＯＫか？
というわけで、
昨日は個人成りを絡めた社会保険の節約方法
について書いたわけですが。
どうなんでしょうか、これは。。。
もちろん、
表面上だけ見れば
特に問題はないはずです。
ただ、
あえて個人事業1本にせず、
法人からわずかな役員報酬を取ることについて
合理的な理由はいるんじゃないでしょうか。
こっちは僕の専門ではないので
頭ごなしに絶対ダメです！
というつもりもありませんが、
よく考えてやらないといけないことは確かですね。
ただ、
この節約対策をするかどうかは別として、
社会保険の仕組みというか、カラクリを理解する上では、
参考になるなー、と思ってご紹介した次第です。
民主党いわく、
ゆくゆくは、国税庁と社会保険庁を合体させて
歳入庁をつくる、という話がでてます。
まあそうならないとしても、
あまり過激な節税策は、
やっぱりそのうち目を付けられる、というのは世の宿命です。
一例が、
このブログでも以前紹介したアパート消費税還付問題です。
→→→消費税還付もここまでくると・・・
→→→アパート消費税還付スキーム、その正体は・・・
→→→税金にもモラル、節税にもリスク
前々から問題にはなってましたが、
ついに会計検査院が動き出したみたいです。
こちらはそろそろヤバイかもしれません。
この社会保険節税策も、
なんだか同じ雰囲気を感じるのですが・・・。
個人成り、法人との合わせ技はＯＫか？
では、昨日の続きです！
→→→個人成りのメリットとは・・・
→→→個人成りで社会保険は意外に高くつく？！
個人成りの話をいろいろとしています。
その中で、
意外に社会保険が高くつくかも、ということで、
その社会保険を減らすためのある方法がある、
ということでした。
その方法とは。
まず、
個人成りが前提ですので、
主要事業は個人事業に移します。
ただ、全部は移さず、
法人にも少し事業を残し、
最低限の役員報酬を取る形にします。
その上で、
法人で社会保険に加入していれば、
保険料の対象となる所得は、役員報酬だけになります。
この場合、
個人事業の所得はどうなるの？？？
となりますが、
法人で社会保険に加入していれば、
当然、個人で国民健康保険や国民年金に
加入する必要はないわけです。
ということで、
個人事業の所得は、保険料の計算に影響しなくなります。
役員報酬の金額を少なくすれば、
当然負担する社会保険料も少なくなります。
今のところ、
社会保険料を計算する上で、
最低ランクの報酬月額は5万円です。
法人で社会保険に加入していると、
配偶者を扶養にすることもできますので、
その分の国民年金も浮く計算になります。
・・・・・とまあ、
こういう方法があるというわけです。
別に個人成りに限らず、
応用できる話ではあります。
まとめは明日にしたいと思いますが、
一応、ひとこと。
この方法を全面的にオススメしてるわけではありませんので(笑)。
あしからず。
→→→個人成りのメリットとは・・・
→→→個人成りで社会保険は意外に高くつく？！
個人成りの話をいろいろとしています。
その中で、
意外に社会保険が高くつくかも、ということで、
その社会保険を減らすためのある方法がある、
ということでした。
その方法とは。
まず、
個人成りが前提ですので、
主要事業は個人事業に移します。
ただ、全部は移さず、
法人にも少し事業を残し、
最低限の役員報酬を取る形にします。
その上で、
法人で社会保険に加入していれば、
保険料の対象となる所得は、役員報酬だけになります。
この場合、
個人事業の所得はどうなるの？？？
となりますが、
法人で社会保険に加入していれば、
当然、個人で国民健康保険や国民年金に
加入する必要はないわけです。
ということで、
個人事業の所得は、保険料の計算に影響しなくなります。
役員報酬の金額を少なくすれば、
当然負担する社会保険料も少なくなります。
今のところ、
社会保険料を計算する上で、
最低ランクの報酬月額は5万円です。
法人で社会保険に加入していると、
配偶者を扶養にすることもできますので、
その分の国民年金も浮く計算になります。
・・・・・とまあ、
こういう方法があるというわけです。
別に個人成りに限らず、
応用できる話ではあります。
まとめは明日にしたいと思いますが、
一応、ひとこと。
この方法を全面的にオススメしてるわけではありませんので(笑)。
あしからず。
個人成りで社会保険は意外に高くつく？！
ではでは、
先週の続きです！
→→→個人成りのメリットとは・・・
個人成りした場合には、
法人なら赤字でも支払わないといけない、
法人住民税の均等割がなくなり、
消費税も免税になります。
あとは意外に盲点なのが、
社会保険ですね。
個人になると、
国民健康保険、国民年金、
というパターンが多いと思います。
国民年金になると、
奥さんを扶養に入れる、ということは
できなくなります。
今、国民年金は月額だいたい15,000円ぐらいです。
これを夫婦両方とも払うとなると、
合計で年間36万円の負担になります。
かたや国民健康保険は、
世帯の所得を合算して保険料が計算されます。
一概には有利不利というのは、
なんとも言えませんが、
ただ、この社会保険がけっこう負担になる、
という可能性はあります。
そこで、
この社会保険の負担を減らす、
ある方法があるそうなんですが・・・。
ちょっと長くなりそうなので、
続きは来週にします。
先週の続きです！
→→→個人成りのメリットとは・・・
個人成りした場合には、
法人なら赤字でも支払わないといけない、
法人住民税の均等割がなくなり、
消費税も免税になります。
あとは意外に盲点なのが、
社会保険ですね。
個人になると、
国民健康保険、国民年金、
というパターンが多いと思います。
国民年金になると、
奥さんを扶養に入れる、ということは
できなくなります。
今、国民年金は月額だいたい15,000円ぐらいです。
これを夫婦両方とも払うとなると、
合計で年間36万円の負担になります。
かたや国民健康保険は、
世帯の所得を合算して保険料が計算されます。
一概には有利不利というのは、
なんとも言えませんが、
ただ、この社会保険がけっこう負担になる、
という可能性はあります。
そこで、
この社会保険の負担を減らす、
ある方法があるそうなんですが・・・。
ちょっと長くなりそうなので、
続きは来週にします。
個人成りのメリットとは・・・
最近に始まったことではないんですが、
赤字の法人が増えてますね。
ここ数年は、
実に7割の法人が赤字、
という状態になってます。
法人の場合、
赤字でも最低限7万円は、
法人住民税を払わないといけません。
それに、
赤字でも容赦なく襲いかかってくる税金、
消費税があります。
民主党の税制改正で、
中小企業に対しては、
所得800万円以下の法人税率が11％になる予定です。
法人税率が下がるので、
法人成りが増えるんちゃう？
という考えもありますが、
僕はけっこう逆じゃないか、と思います。
もちろん、
利益が出てる事業なら、
法人成りで節税、という流れはこれからも変わりません。
ただ赤字の法人の場合、
法人税率が下がったところで、
そんなの関係ねー、ですからね。
いっそのこと、
個人事業に戻して出直し、
という動きも広がるのでないか、と・・・。
個人事業なら、
青色申告特別控除として、65万円の控除が使えます。
事業税でも、
一律290万円の控除があります。
消費税も、
個人成り後2年間は、免税になります。
もちろん、
ちゃんと計算してみないと確かなことは言えませんが。
ただちょっと気になるのは、社会保険です。
明日に続きます！
→→→個人成りでもいいんじゃないですか？
→→→”個人成り”するとどうなるの？
赤字の法人が増えてますね。
ここ数年は、
実に7割の法人が赤字、
という状態になってます。
法人の場合、
赤字でも最低限7万円は、
法人住民税を払わないといけません。
それに、
赤字でも容赦なく襲いかかってくる税金、
消費税があります。
民主党の税制改正で、
中小企業に対しては、
所得800万円以下の法人税率が11％になる予定です。
法人税率が下がるので、
法人成りが増えるんちゃう？
という考えもありますが、
僕はけっこう逆じゃないか、と思います。
もちろん、
利益が出てる事業なら、
法人成りで節税、という流れはこれからも変わりません。
ただ赤字の法人の場合、
法人税率が下がったところで、
そんなの関係ねー、ですからね。
いっそのこと、
個人事業に戻して出直し、
という動きも広がるのでないか、と・・・。
個人事業なら、
青色申告特別控除として、65万円の控除が使えます。
事業税でも、
一律290万円の控除があります。
消費税も、
個人成り後2年間は、免税になります。
もちろん、
ちゃんと計算してみないと確かなことは言えませんが。
ただちょっと気になるのは、社会保険です。
明日に続きます！
→→→個人成りでもいいんじゃないですか？
→→→”個人成り”するとどうなるの？