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個人住民税が非課税になるのは、いくらまで?



今日は、

知ってるようであんまり知らない(?)

個人住民税の話。





■16歳未満の年少扶養親族を書く理由




今日は、12/9です。




今日あたりまでに、

扶養控除申告書や保険料控除申告書を

回収できるといいですね。




ところで、

新しい扶養控除申告書には、

ちょっとした謎があります。




それは、

16歳未満の年少扶養親族の扱いです。




扶養控除申告書の用紙が変わってから、

年少扶養親族は、用紙の下の方に、

別に欄が設けられました。




今までの真ん中の欄に書くのではなく、

その下の欄に書くことになりました。




じゃあ、

なぜ扶養控除の対象にならなくなったのに、

申告書に書かないといけないんでしょうか?




所得税では対象じゃないけど、

住民税では、扶養控除の対象になるから?




残念ながら、違います。。。




この扶養控除の申告書は、

所得税だけでなく、個人住民税の扶養控除申告書も

兼ねています。




個人住民税には、

非課税限度額の計算、というのがあります。




こういう方は、住民税非課税、

これだけの所得以下の方は、住民税非課税、

といった具合です。




その計算に、扶養親族の数を使うのですが、

その非課税限度額の計算に使う扶養親族には、

16歳未満の扶養親族も含まれるんです。




何だかややこしいですが。




だから、

その計算のために、必要なんだというわけ。




具体的には、

次のような計算になります。



(自治体により、金額は異なることがあります)




★個人住民税の非課税限度額

(東京都23区の例)



(1)所得割・均等割とも非課税



①生活保護法による生活扶助を受けている方

 
 
②障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、

 前年中の合計所得金額が125万円以下の方

 

③前年中の合計所得金額が区市町村の

 条例で定める額以下の方



 〈東京23区内の場合〉
  
  
・控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合


   35万円×(本人・控除対象配偶者・

   扶養親族の合計人数)+21万円 以下



・控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合
    


   35万円 以下




(2)所得割のみ非課税



 前年中の総所得金額等が、

 下記の金額以下の方
  
 
 
・控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合



  35万円×(本人・控除対象配偶者・

  扶養親族の合計人数)+32万円 以下



・控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合


  35万円 以下

 




まあ、

要するに、個人住民税の非課税額はややこしい、

一律100万円、というわけでもない、

扶養親族の数によっても違う。




このあたりを知っておいて頂けたら

十分です。





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年末調整 | 2011-12-09(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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