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会計検査院は言いました 「それってアリ?」



では、

昨日の続きです!





■会社法からおかしくなった




今回、

会計検査院が主に目を付けたのは、

新設法人の免税制度について。




消費税では、

資本金1,000万円未満で設立した法人の

設立後2事業年度は、消費税免税となっています。




なぜ、

資本金1,000万円かといえば、

昔は、株式会社を設立するには、

資本金1,000万円以上が必要だったからです。




資本金1,000万円を用意して、

株式会社を設立するのは、ある程度の規模の会社。




それぐらいの規模なら、

1期目から、ちゃんと消費税を払えるでしょう、

という背景がありました。




しかし、

会社法により、最低資本金制度は撤廃され、

いつの間にか、株式会社は資本金1円でも作れるように。




そうなれば、

何もわざわざ資本金1,000万円も用意して、

1期目から消費税を支払う法人を作るわけがありません。




実際、

会計検査院は、平成18年中に設立された

資本金1,000万円未満の新設法人1,283法人を調べました。




そのうち、

3期目から消費税の課税事業者になった法人は、

343法人ありました。




その343法人の

1期目及び2期目の平均売上高は、

それぞれ6,400万円、1億400万円だったそうです。




そんなに売上あるんだったら、

消費税払えるやん!と

会計検査院は言いたいわけです。




また、

会計検査院は、個人事業主から法人成りした

場合についても調べています。




対象になったのは、

法人成りした206法人。




法人成りする直前の平均売上高は、

約6,300万円。




それに対し、

法人成り後の平均売上高は、約7,900万円。




個人では消費税を払っていた人が、

法人成りして、売上は増えているのに、

2年間は消費税を払わなくてよくなるわけです。




その他、

法人設立して2年後、つまり消費税の課税事業者になると

解散している法人も24法人あった、と会計検査院は

言っています。




まあ、

結論的には、この消費税の免税制度は

現状から考えておかしい、

財務省さん、よく考えて見直すように、

というのが、今回の会計検査院の意見です。




消費税増税と併せて、

この免税制度にも、いずれかなりのメスが

入れられることが予想されます。




会計検査院から指摘された以上、

ほっとくわけにはいきませんから。。。





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税制改正最新情報 | 2011-11-29(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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