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中間申告と予定申告、選び方のポイント【平成23年度改正版】



では、昨日の続きです。




法人税の中間申告が改正された、

という話。





■少し、ポイントをずらしてみると




昨日の事例を、少し改変してみると、

問題の構造がわかってきます。




(例3)

前期より業績は良くなっています。

当期の税金は、このままいけば、

前期より増えそう。



でも、考えている節税対策があるので、

実際は、利益トントンに持っていけそう。






さて、こうなるとどうですか?




まず、

現時点では、前期より業績がいい。




ということは、

中間申告より予定申告の方が、

納税額は少なくなります。




逆に言えば、

仮決算を組んで、中間申告すれば、

予定申告より納税額は多くなります。




最終的に、

利益トントン、ということなら、

わざわざ仮決算を組まなくても、

予定申告で払っておけば、OK。




というのが、普通の考え。




でも、

実際には、この裏をかくケースが結構あったのです。




それが、改正のきっかけになりました。





■税金は、お土産つきで戻ってくる




じゃあ、裏をかくとどうなるか?

つまり、ここであえて仮決算で中間申告し、

予定申告より多めに、税金を払っておく。




実際に、

決算をして利益がトントンなら、

中間申告で払い過ぎた税金は返ってきます。




このとき、

払い過ぎた税金は、ただ返ってくるだけではありません。




利息がついて返ってきます。

いくらの利息がつくか?





約4%強です。


(これを還付加算金といいます)




考え方によれば、

これちょっとした運用になるわけです。




4%強で運用できるなら、

どうせ戻ってくるんだし、多めに払っとこう!

という会社も出てきます。




で、結局こういう改正になりました。




★予定申告より中間申告の方が、

納税額が増える場合には、中間申告は不可。






これは、還付が絡んでこないケースでも、

改正になります。





例えば、

純粋に、当期の税金が増えるから、

中間申告を組んで払っておこう、という場合。




今後は、

こういう中間申告はできなくなります。




中間申告できるのは、

仮決算を組んで、前期より業績が悪くなる場合だけです。






■けっこう奥が深い・・・




でも、

還付が完全に禁じられたわけではありません。




なぜなら、

予定納税で還付になるケースがあるからです。




(ケースによっては、改正後も中間申告して還付、はありえますが)




例えば、

上の例3で、予定納税を選んだ場合。

昨日の例1で、予定納税を選んだ場合。




この場合、

還付になること自体は、防げません。


(もちろん、普通に還付加算金がつきます。)




改正目的は、

あくまで、意図的な還付加算金稼ぎです。




また、今回の改正は「法人税」だけ。




消費税では、

前期より業績が良い場合の「中間申告」はありです。





なんだか、簡単そうで、

意外に奥が深い改正かも。




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平成23年度税制改正 | 2011-09-27(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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