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【雇用促進税制】税金なのに、ハローワークで手続きが必要?!

もう少し、雇用促進税制。

→→→平成23年度税制改正、ついに決定!

→→→平成23年度税制改正、でどうなった?

→→→いよいよ始まる、雇用促進税制!

→→→雇用促進税制、3つ目の条件



主な条件は、

昨日までにご紹介した3つです。



それプラス

「前期及び当期中に、事業主都合による離職者がいないこと」

という条件があります。



これは、

当たり前といえば、当たり前ですね。


雇用を促進するための制度なんですから。



で、これらの条件を満たした場合には、


増加1人あたり20万円の税額控除


が受けられます。


(ただし、中小企業の場合、法人税額の20%が限度)




この雇用促進税制の適用を受ける場合には、

手続きもいろいろと必要です。



そこが、ちょっと他の制度とは違うところ。



要は、

雇用保険の被保険者が増える、とか

明らかに税務署の管轄外の話が絡んできますよね。



なので、

事前にハローワークでの手続きが必要。




具体的には、


【事業年度開始後】ハローワークに「雇用促進計画」を提出


【事業年度終了後】ハローワークで以下の確認を受ける


 ◆事業主都合の離職がないこと

 ◆雇用保険被保険者の増加





このあたりの手続面については、

まだ詳細は不明です。



また順次、情報が出てくると思います。



イメージ的には、

税額控除というより、助成金に近いかもしれませんね。



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平成23年度税制改正 | 2011-07-05(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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