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復興財源の確保に向けての税金

震災復興に向けて、

約20兆円の財源が必要と言われています。



そのため、増税は避けられない状況です。

現在の検討内容をまとめてみます。



●平成23年度税制改正

法人税の引き下げが盛り込まれていましたが、

これは先送りになりそうです。


その他の改正項目についても、

現時点で成立のめどは立っていません。



●法人税

税率を引き上げて、「法人特別税」として復興財源に

充てる案が検討されています。


過去には、湾岸戦争時に「法人臨時特別税」が課税された

ことがあります。


このときは、

(法人税額-300万円)×2.5%

の特別税が課税されました。



●消費税

こちらも復興財源に充てる「特別消費税」が検討されています。



●所得税

被災者以外の方について、復興財源に充てる「社会連帯税」の

創設が検討されています。


所得税の10%を3~5年の時限措置として課税する、という案が

あるようです。


一方で、寄付金控除については、

拡大措置が検討されているようです。



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災害にあった場合 | 2011-04-11(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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