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税金についての震災特例(最新情報)

今回の震災の復興に向けて、

特例法の検討が進められています。



まだ最終決定ではありませんが、

税金面に関しては、次のような内容が検討されているようです。



●住宅や家財の損失

雑損控除や災害減免法による減免を、

H22年分所得税にさかのぼって適用する。

損害額が大きい場合には、最大5年間繰り越せるようにする。

(現在の繰越は3年間が限度)


●住宅ローン控除

自宅がなくなっても、継続適用できるようにする。



●親からの贈与

被災された方が、自宅を建て替えるために親から資金贈与を

受けた場合、贈与税を減免できる制度を新設予定。


●自動車関係

震災でクルマを失った方が新たに購入される場合には、

自動車取得税を3年間免除する。



●被災企業の法人税

震災による損失を、前期の所得と相殺し、

前期の法人税を還付する。

前期の所得が少ない場合には、前々期からの還付も検討する。

地方法人税にも減免措置を検討。


●土地譲渡

被災地復興のための土地譲渡について、課税特例を検討する。



●設備投資

復興につながる設備投資等については、

税金の軽減措置を検討する。



●不動産関係

復旧が不可能な不動産の固定資産税は非課税にする方向。

建て替えによる登録免許税なども免除を検討する。



●社会保険料

被災した事業者等について、厚生年金保険料の免除を検討、

雇用保険料の事業主負担の見直しも検討する。



●寄付金控除の限度枠拡大

震災関連の寄付金については、総所得金額等の40%の限度額を

3年間80%に拡大。


●NPOへの寄付金

NPO法人への寄付金のうち、政府が指定するものについては、

所得税から直接税額控除する制度を新設予定。




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災害にあった場合 | 2011-04-08(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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