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寄付金控除まとめ~住民税の対象となる支払先

では、昨日の続きです。

→→→寄付金控除まとめ~所得税の対象となる支払先


今日は、

住民税の寄付金控除の対象となる支払先です。



これは、

昨日も書いた通り、所得税とはまた別です。



●都道府県・市区町村(自治体)に対する寄付金

(いわゆる「ふるさと納税」)

●住所地の日本赤十字社支部に対する寄付金


●住所地の都道府県共同募金会に対する寄付金


●各都道府県や市区町村が条例で指定した支払先に対する寄付金





自治体に対する寄付金はわかりやすいと思います。



赤十字や共同募金会も比較的わかりやすいのですが、

「住所地の」というところが気になります。



これに関しては、

今回の大震災に関係する赤十字の募金の場合には、

住所地に関係なく適用する、という取り扱いがされています。


→→→(参考)日本赤十字社 神奈川県支部


※「住民税にかかる寄付金控除」については、

寄付者の居住地にかかわらず、税制上の優遇措置が受けられます。

という記載があります。




共同募金会の方も、

同じ取り扱いになると思われます。


→→→赤い羽根共同募金 寄付金の税制優遇について



※住所地の取り扱いについて、上記で明言はされていませんが、

「義援金は、税制上の優遇措置(所得税、法人税、個人住民税)

の適用対象となります。」

という記載があり、根拠法令がふるさと納税と同じ条文に

なっていることから、住所地に関係なく適用されるものと思われます。



自治体に対する直接の寄付は、

もともと住所地は関係ありません。



ちなみに、

所得税の寄付金控除も、住所地は無関係です。






亡くなった母が言っていた言葉を思い出す

「人は奪い合えば足りないが分け合うと余る」

被災者で実践されていたこの国の東北関東地震被災者の方々を日本を

誇りに思います

@yoshi0miyuさん twitterより





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災害にあった場合 | 2011-03-31(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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