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【緊急地震特集】災害にあった場合の税金減免まとめ2

今週は、

緊急地震特集です。

→→→【緊急地震特集】災害にあった場合の申告・納付まとめ1

→→→【緊急地震特集】災害にあった場合の申告・納付まとめ2

→→→【緊急地震特集】災害にあった場合の融資関係まとめ

→→→【緊急地震特集】災害にあった場合の税金減免まとめ1



確定申告のときに受けられる、

税金の減免、2つ目は災害減免法です。



これは、

以下の要件を全て満たしたときに適用があります。


●住宅や家財の損害金額(保険金がある場合には相殺)が

その時価の1/2以上であること

●災害のあった年の所得金額の合計額が1,000万円以下であること

●雑損控除の適用を受けていないこと




この場合、

所得金額の合計額によって、減免割合が決まります。



所得金額の合計額 500万円以下     →→→ 全額免除

所得金額の合計額 500~750万円以下   →→→ 1/2免除

所得金額の合計額 750~1,000万円以下  →→→ 1/4免除





実際に、

災害減免法の適用を受けて申告する場合には、

確定申告書の第一表に、金額を記入するところがあります。



(なお、法人の場合は、災害減免法による税金の減免はありません。)



現在、

財務省からは、以下の3つを全て、平成22年分所得税で適用できるように

検討中です。


●雑損控除

●災害減免法

●事業用資産の損失





これが決まれば、

既に申告・納付を済まされた方についても、

上記の適用で、税金が還付になる可能性があります。


→→→(参考)野田財務大臣記者会見の概要(3月12日(土曜日))




これで、緊急地震特集を終わりたいと思います。

(今後も、最新情報は随時取り上げていきます。)



地震で亡くなられた方のご冥福をお祈りします。



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災害にあった場合 | 2011-03-18(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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