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【緊急地震特集】災害にあった場合の税金減免まとめ1

今週は、

緊急地震特集です。

→→→【緊急地震特集】災害にあった場合の申告・納付まとめ1

→→→【緊急地震特集】災害にあった場合の申告・納付まとめ2

→→→【緊急地震特集】災害にあった場合の融資関係まとめ


地震の被害に遭われた方は、

税金の減免などの特例を受けることができます。



対象になる特例は2つです、



1つは雑損控除、

もう1つは、災害減免法です。



雑損控除は、

扶養控除などと同じ、所得控除です。

(税額控除ではありません)



控除額×税率分だけ、税金が減ることになります。



災害減免法は、

要件を満たした場合に、所得税の全部又は一部が

免除されます。



この2つは、どちらか1つを選択することになります。



今日は、雑損控除の方をご紹介します。


基本的な要件は2つです。


●自分又は、同一生計親族で所得38万円以下の方が所有する

次の資産に災害等による損失が生じたこと


●その資産が、生活に通常必要な住宅・家具・衣類等であること




その場合に、

損失額から一定の算式で計算した金額を、

所得から控除することができます。


(算式は少し複雑なため、省略します)



保険金を受け取っている場合には、

その保険金に対して直接課税されることはありませんが、

雑損控除の対象になる損失からはマイナスしないといけません。


(つまり、それだけ雑損控除の金額が減ります)



個人事業主の方が、

事業用に使っている資産について、

地震による損失を受けた場合は

事業所得と不動産所得で取り扱いが変わります。




事業所得の場合には、

その資産の帳簿価額を、事業所得の経費に計上しますので、

雑損控除の適用はありません。



不動産所得の場合には、

事業的規模の不動産所得なら、事業所得と同じ扱いです。



事業的規模以外なら、

「不動産所得が0になる金額まで経費計上する(赤字にはできない)」か

「雑損控除の対象にするか」の選択になります。



(事業的規模かどうかは、おおまかには

不動産が5棟又は10室以上あるかどうかで判断します。)




※今回のような大規模災害になると、

雑損控除に特例的計算が設けられる可能性があります。


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災害にあった場合 | 2011-03-17(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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