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【緊急地震特集】災害にあった場合の融資関係まとめ

今週は、

緊急地震特集です。

→→→【緊急地震特集】災害にあった場合の申告・納付まとめ1

→→→【緊急地震特集】災害にあった場合の申告・納付まとめ2


当面の資金繰りを心配されている方も

多いと思います。



まず、公的融資の情報からです。



日本政策金融公庫では、以下の緊急相談窓口が

開設されています。


小規模事業=0120-220-353

中小事業=0120-327-790

農林漁業=0120-926-478



→→→平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口の設置について

→→→その他各種相談窓口一覧


また、

災害復旧貸付も開始されました。


→→→災害復旧貸付の概要

→→→平成23年東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸付の実施及び被害を受けた中小企業の皆さまへの特別措置(災害復旧貸付の利率引き下げ)の実施について



保証協会融資も、被災した中小企業等を対象に、

無担保8,000万円、有担保2億円まで100%保証が実施されます。


→→→災害関係保証の概要


また、

被災企業等の一定の公的融資について

既存の返済期間を2年間延長する措置も盛り込まれました。



これらの措置は、

当面、9月までの半年間を予定しているようです。


→→→東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について



民間では、

既に大手3行が、個人・法人向けに、3/14から緊急融資を始めています。



個人の場合には、

自宅の建て替えやリフォームなどに対応した住宅ローン、


法人向けには、

約2,000~3,000万円以内で返済期間5年程度の融資

が用意されています。


いずれも、金利は優遇されています。



三井住友銀行→→→特別金利住宅ローン

         →→→特別ファンド(法人向け)


三菱東京UFJ銀行→→→東北地方太平洋沖地震による被災者の皆さまへ


みずほ銀行→→→今回の震災で被災された皆さまへ





また、

小規模企業共済や中小企業倒産防止共済、

民間の生命保険等からも、掛金残高や解約返戻金の一定範囲内で

借入を受けることができます。


→→→平成23年東北地方太平洋沖地震に係る中小機構の対応について

→→→東北地方太平洋沖地震災害対策について

→→→【日本生命】東北地方太平洋沖地震・長野県北部を震源とする地震により被災されたみなさまへ

(各生命保険会社から同様の発表がされています。)



意外に盲点ですので、

該当する方は、ぜひ検討して下さい。



※各金融機関には、次の通達が出ています。

→→→平成 23年(2011年)東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置について


印鑑や通帳、保険証券等がなくても、できる限りの便宜を図るように、との指示です。



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災害にあった場合 | 2011-03-16(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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