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【緊急地震特集】災害にあった場合の申告・納付まとめ2

昨日から、

緊急地震特集を始めました。

→→→【緊急地震特集】災害にあった場合の申告・納付まとめ1



昨日ご紹介した期限延長の適用を受けても、

まだ納付するのが難しい場合には、

さらに納税猶予の制度があります。



ここからは全て、

自分から申請することが必要になります。




まず、

「全積極財産のおおむね20%以上の損失を受けた」場合には、

その損失の程度に応じて、最長で納期限から1年間、

納税を猶予してもらえます。



この適用を受けるためには、

災害がやんだ日から2ヶ月以内に、

「納税の猶予申請書」と「被災明細書」を提出して下さい。

→→→納税の猶予申請書被災明細書



それでもまだ納付するのが難しい場合は、

さらに最長2年間、納税の猶予が受けられます。


(「全積極財産のおおむね20%以上の損失」でない場合にも、

適用があります。)



この場合、申請期限はありませんが、

できるだけ早く、次の申請書を提出して下さい。

→→→納税の猶予申請書


ただ、

この適用を受けるためには、原則として猶予金額相当の

担保が必要になります。



納期限の延長、納税猶予を全て利用できれば、

最大3年以上、納付を遅らせることができます。



(法人も、基本的に同様です。)



また、

納税の猶予が受けられるのは、

個人事業主や法人だけではありません。



サラリーマンや年金受給者の方も、

源泉所得税の徴収猶予や還付、という手続きが受けられます。




手続きを受けられるのは、以下の条件を満たした方です。


●住宅又は家財の価額の1/2以上の損害を受けていて、

かつ、その年分の合計所得金額(予想)が1,000万円以下


●上の要件を満たさない場合に、雑損控除の適用があると認められる方

(雑損控除については、明日ご紹介します)




この場合には、

「源泉所得税の徴収猶予・還付申請書」を提出して下さい。

→→→源泉所得税の徴収猶予・還付申請書(災免用)



サラリーマンの方は、

会社から税務署に提出してもらうことになります。



明日は、融資関係の話です。





※計画停電の影響により、税務署の業務にも支障が出ています。

→→→計画停電が実施されたことに伴う確定申告の相談について

→→→現金領収事務、納税証明事務、還付金支払事務について

→→→電話相談について


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災害にあった場合 | 2011-03-15(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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