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開業したときの届出のポイント~個人事業者編②

開業届出特集、個人事業者編の第2回です。


開業届、青色申告承認申請書、に続いて、

今日は3種類目の届出です。



それは、


青色事業専従者給与に関する届出書


です。(用紙はこちら↑↑↑)



青色申告の特典はいろいろあります。


10万円控除や65万円控除といった特典については、

昨日の青色申告承認申請書を提出しておけば、

それでOKなのですが、


青色事業専従者給与に関しては、

別に届出が必要です。




青色事業専従者というのは、

自分の事業を専属で手伝ってもらう、

家族や親族のことをいいます。



妥当な範囲であれば、

青色事業専従者給与に支払った給料は、

事業所得の経費にできます。




ただ、経費にできる金額は、

事前に税務署に届け出た金額の範囲内

ということになっていて、


その金額を届け出るのが、

青色事業専従者給与に関する届出書、

というわけです。





じゃあ、問題は、

どれぐらいの金額なら妥当な金額なのか、

というところですよね。



このデータを見て下さい。

→→→申告所得税標本調査結果



これは、国税庁が発表している、

平成18年の所得税についてのデータなんですが、


青色事業専従者給与の年間平均給与は、

214万円となっています。




もちろん、これは全国平均ですので、

実際には、これより高い人も低い人もいる、ということですが、

金額を決めるときの参考にはなりますよね。



この届出は、

専従者給与の最大支給枠を確保しておく、

というものですので、

別に届け出た通りに支払う必要はありません。




その枠内で支払っていればいい、ということです。

(もちろん、妥当な金額の範囲内で、という条件付ですけどね)


ということで、

僕がこの届出を出すときは、

全国平均より少し多めの金額で、とりあえず出すことにしてます。


(あくまで、僕はそうしてるというだけですよ!

ケースバイケースですからね!)
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個人開業届出総まとめ | 2008-05-23(Fri) 20:49:09 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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