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【平成23年度税制改正】消費税関係の主な改正(その3)

では、昨日の続きです!

→→→【平成23年度税制改正】法人税関係の主な改正

→→→【平成23年度税制改正】所得税関係の主な改正(その1)

→→→【平成23年度税制改正】所得税関係の主な改正(その2)

→→→【平成23年度税制改正】相続税・贈与税関係の主な改正

→→→【平成23年度税制改正】消費税関係の主な改正(その1)

→→→【平成23年度税制改正】消費税関係の主な改正(その2)



つまり、

原則、給料を半期で1,000万円超払っていない事業者は、

今回の改正は対象外、となるようです。




というわけで、

前回ご紹介したこの「オチ」のおかげで

一応、今回の消費税免税点制度改正は、

実質”骨抜き”という形になってます。




この意図を推察するに、

恐らく、この「給与特例」は法律上も別条文に

なるんだと思います。



そして、何年か(?)経った暁には、

無事、この特例条文だけが削除されてしまうことでしょう・・・。



もちろん、今の段階ではなんともわかりませんが。



ただ、増税に向けて、

段階を踏んで免税点制度をなくしていくための措置で

あることはほぼ間違いないでしょう。




この「オチ」に満足することなく、

その先を考えておきましょう。



肝心の改正ですが、

平成24年10月1日以後開始年(事業年度)から適用予定です。



個人の場合は、平成25年分消費税から適用になります。



そうそう、

この給与特例、届出書の提出が要件になりそうなので、

注意しておいて下さい。




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平成23年度税制改正 | 2011-01-28(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(2)
コメント
骨抜きということはないのでは。
これによって免税期間が短くなる事業者、たとえば親子税理士の事業の承継や税理士法人の設立など、税理士の方々にも影響は大きいと思いますが。
2011-02-01 火  16:33:52 |  URL | あしたのじょー #- [編集]
あしたのじょーさんへ

こんばんは。
コメントご指摘ありがとうございます。

そうですね。
たしかに、”骨抜き”というのは言い過ぎでした・・・。

該当する会社には、大きな影響がありますよね。

ただ、課税売上1,000万円というのと
給与1,000万円というのでは、全然違うなー、と。

この給与特例のおかげで改正対象から外れる
中小企業もけっこうあるだろう、との思いから
こういう表現になった次第です。

わざわざのご指摘、感謝します。


管理人くらのすけ




> 骨抜きということはないのでは。
> これによって免税期間が短くなる事業者、たとえば親子税理士の事業の承継や税理士法人の設立など、税理士の方々にも影響は大きいと思いますが。
2011-02-01 火  20:44:35 |  URL | くらのすけ #- [編集]
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