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【平成23年度税制改正】消費税関係の主な改正(その2)

では、昨日の続きです!

→→→【平成23年度税制改正】法人税関係の主な改正

→→→【平成23年度税制改正】所得税関係の主な改正(その1)

→→→【平成23年度税制改正】所得税関係の主な改正(その2)

→→→【平成23年度税制改正】相続税・贈与税関係の主な改正

→→→【平成23年度税制改正】消費税関係の主な改正(その1)



これまでの消費税はどうだったかというと、


基準期間(=原則2年前(2期前)の課税期間)

の課税売上高が1,000万円以下



であれば、基準期間の翌々年(翌々期)は免税

だったわけです。



つまり、

2年前基準で考えればよかったのが、

原則、前年(前期)の前半6ヶ月基準に変わる、

ということになります。



ただし、

この改正には「オチ」があります。



それが、次の特例。



事業者は、課税売上高の金額に代えて

所得税法に規定する給与等の支払額の金額

を用いることができることとします。


(「平成23年度税制改正大綱」より、一部改変)




?????



消費税に・・・給与???




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平成23年度税制改正 | 2011-01-27(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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