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【平成23年度税制改正】消費税関係の主な改正(その1)

では、今日は税制改正の話!

→→→【平成23年度税制改正】法人税関係の主な改正

→→→【平成23年度税制改正】所得税関係の主な改正(その1)

→→→【平成23年度税制改正】所得税関係の主な改正(その2)

→→→【平成23年度税制改正】相続税・贈与税関係の主な改正


今回の税制改正は、

ちまたでは法人税の引下げが話題なわけですが、

そんな中、地味に(?)消費税の改正も

盛り込まれてます。



地味にといっても、中身はけっこう消費税の根本に

関わることなんですが。



実は以前、

12月にこういう記事を書いてます。


→→→消費税に迫る、改正の足音?



結論を言ってしまうと、

大綱はこの通りに発表されてしまいました・・・。



ここで改正内容をご説明しておきますと。



原則、次に掲げる課税売上高が

1,000万円を超える事業者については、

事業者免税点制度を適用しない。




(1)個人事業者のその年の前年1/1~6/30までの間の課税売上高


(2)法人のその事業年度の前事業年度開始から6月間の課税売上高


※法人については、事業年度が7月以下の場合、別規定あり





つまり、

前年(前期)の前半6ヶ月の課税売上高が

1,000万円を超えた場合には、翌年(翌期)から

課税事業者、ということになります。



続きは明日です!


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平成23年度税制改正 | 2011-01-26(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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