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法人税率引き下げの”交換条件”

今週も税制改正の話から。

→→→税制改正ってどうやって決まるの?

→→→平成23年度税制改正の目玉は・・・

→→→法人税率を下げると、法人税収が増える?!


先週は、

法人税率の引き下げについて、

少しご紹介しました。



現在のところ、

法人税率を5%引き下げる、ということが

一応目標になってます。




ということは、

恐らく原則30%の税率を25%にする(?)

という意味合いだと思われます(たぶん)。



ただし、

税率を下げるためには、財源を確保するということが

前提条件になってきます。


(法人税パラドックスの話は結果論ですからね)



つまり、交換条件がいるってことです。



民主党は、

前々からマニフェストでも言ってるように、

租税特別措置法の見直しを掲げています。



これも、規模の大小は別として、

来年の税制改正の項目に入ってくるでしょう。



でも、

これだけでは「交換条件」としては物足りないようです。



法人税率を5%下げるには、

1兆円以上の財源がいると言われてます。



租税特別措置法の見直しでひねり出せるのは、

せいぜい数千億円ってとこです。



どう考えても、財源が足りません・・・。



じゃあ、

法人税率引き下げは見送られるのかというと、

どうもそういう雰囲気でもないようです。



5%引き下げ自体は、

かなり既定路線で話が進んでいるみたいなんです。



そこで考えられているのが・・・。



と、ここからは噂話なんですが、

明日に続きます!


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税制改正最新情報 | 2010-09-27(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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