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消費税の軽減税率と税率格差問題

では、昨日の続きです!


→→→消費税増税の影響を考えてみる

→→→消費税増税、インボイスの悲劇?!

→→→消費税の軽減税率って何?



複数税率になると、

実務上いったいどういうことが起こるでしょう???




例えば、

消費税10%対象のものを仕入れて、

軽減税率対象のものを売る、

という商売が出てくる可能性があります。



この場合、

消費税は常に払い過ぎの状態ですから、

還付申告をして、消費税返してもらわないと、

ということになります。



このとき、

もともと課税事業者なら、そのまま還付申告すればいいのですが、

免税事業者の場合には、課税事業者を選択しなければ、

還付申告ができません。



つまり、

売上がどんなに少なくても、

消費税を申告しないと、払いすぎの消費税を取り返せない

ことになります。



でも、

今年から、免税事業者が課税事業者になった場合には

要注意の改正が行われています。


→→→自販機節税の”とばっちり”、個人事業主、中小企業にも?!



要するに、いろいろややこしくなります!



他にも、

イザふたを開ければ、この「税率格差問題」は

意外と奥深いかもしれません。



まあ、税率格差問題というのは、

現状の消費税でもあるんですけどね。



例えば、

人材派遣会社(仕入は不課税・売上は課税)とか

調剤薬局(仕入は課税・売上は非課税)とか。



それが問題になったのが、

例の”自販機節税”事件でしたよね。

(詳しくは過去記事を見て下さい)


→居住用賃貸事業(建築は課税・家賃は非課税)



歴史は繰り返される・・・。



きっちりと立法しないと、

また同じような租税回避行為が起こる可能性もあります。



でも、それを防ごうとすると、

また今回のように、一般の納税者にも影響が・・・。



この改正は、一筋縄では行きそうにありませんね。



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税制改正最新情報 | 2010-06-29(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(3)
コメント
ご無沙汰しております。
憶えていらっしゃいますでしょうか。高橋です。
以前は大変お世話になりました。

気の向いたときばかり質問ばかりで恐縮なのですが・・・

私が法人の代表となっている「合同会社」があります。
母が社長となっている(まっかっかですが、整理にあたり、資産の貸し出し中の土地など他物件が鳥取にあります)有限会社があります。
合同会社を設立時ちょっと見たのですが、合同会社は「法人が社員となれる」という特徴があるようです。
母が会社を残したまま上京し、私の合同会社に法人社員として残す方法と、色々考えて見てみるのですが、よくわかりません・・・。
法人が社員になる・・・すら良く理解できません。その場合の資産の計算方法などはどうなるのでしょうか・・・。母の会社がある程度の土地資産を保持したまま(賃料があります・資産評価は3000万くらいです)私の合同会社の社員となった場合、その資産の使用について、特別な制限などございますでしょうか?
情報が少なくて済みませんが、とりあえず、ご理解いただける範囲で、ご助言頂けると助かります。

おかげさまで当会の活動も少しずつですが、広がりつつあります。二つの会社の合同が可能であるなら、資産も増えることもあり、協力をいただける企業に力を借りながら、NPO法人としての法人格を取得することも考えております。

くらのすけさんにおかれましては、お元気でご活躍のようで、安心いたしました。

高橋雄吾
2010-06-30 水  03:30:37 |  URL | たかはし #- [編集]
高橋様

お久しぶりです!
コメントありがとうございます。


> 合同会社を設立時ちょっと見たのですが、合同会社は「法人が社員となれる」という特徴があるようです。


社員という言葉がちょっとわかりにくいのですが、
合同会社でいう社員というのは、
「社員=株主=役員」の意味になります。

この場合、
法人が株主になるというのはわかりやすいですが、
法人が役員、というのがイメージしにくいところです。

ただ、実際には、法人が代表社員になったとしても、
その法人を代表する個人(=職務執行者)を決めて、
その個人が業務を行うようになっているようです。

僕自身、実務で上記のような経験がありませんので、
あまり詳しくお答えはできませんが。


> 法人が社員になる・・・すら良く理解できません。その場合の資産の計算方法などはどうなるのでしょうか・・・。母の会社がある程度の土地資産を保持したまま(賃料があります・資産評価は3000万くらいです)私の合同会社の社員となった場合、その資産の使用について、特別な制限などございますでしょうか?


法人が社員になるという意味合いは、上記の通りです。

この場合でも、その法人が何か特に営業活動を制限される、
というようことはないと思います。

もちろん、厳密には会社法の適用を受けますので、
合同会社に損害を与えるような行為はできない、といった
一般的な適用はあると思いますが。


> おかげさまで当会の活動も少しずつですが、広がりつつあります。二つの会社の合同が可能であるなら、資産も増えることもあり、協力をいただける企業に力を借りながら、NPO法人としての法人格を取得することも考えております。


順調に進んでいるようで何よりです。


実務上、経験がありませんので、詳しくはお答えできませんが、
少しでもご参考になれば幸いです。


管理人くらのすけ


2010-06-30 水  21:41:09 |  URL | くらのすけ #- [編集]
e-250ありがとう御座いました。
2010-06-30 水  22:33:33 |  URL | たかはし #- [編集]
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