自販機節税の”とばっちり”、個人事業主、中小企業にも？！

今日は、

消費税の改正についてのお話。



このブログでも、

何回かご紹介してきた、いわゆる「自販機節税問題」。



これを封じるために、

今年の税制改正で、消費税が改正されています。


→→→”自販機節税”、御用！



「ふ～ん、そーなんや。」


「でも、うちはアパートも自販機も関係ないし。」




そうなんですが・・・・・。



でも、そうとも言い切れません。



実は、今回の消費税改正、

対象になるのは、不動産賃貸業だけじゃありません。



個人事業主、法人とも全業種が対象になります。



そもそも、

改正のきっかけになったのは、

「アパート建築消費税還付」なんですが、

それを封じるために改正を行った結果、

それ以外の会社が”巻き添え”を食うケースが出てくるんです。




ズバリ影響を受けるのは、こんな方々。

（個人・法人は問いません）

●免税事業者だけど、100万円以上の資産を購入する予定が

あるので、消費税の還付を受けたい。


●資本金1,000万円以上で法人を設立。100万円以上の資産を

購入する予定があるので、消費税の還付を受けたい。

これに当てはまらない場合は安心して下さい。


例えば、こんな方々。



●課税売上がずっと1,000万円を超えている。


●ずっと簡易課税で申告しているし、これからもそのつもり。


●100万円以上の資産は購入しない。



詳細は明日です！