自販機節税の”とばっちり”、個人事業主、中小企業にも?!
今日は、
消費税の改正についてのお話。
このブログでも、
何回かご紹介してきた、いわゆる「自販機節税問題」。
これを封じるために、
今年の税制改正で、消費税が改正されています。
→→→”自販機節税”、御用!
「ふ~ん、そーなんや。」
「でも、うちはアパートも自販機も関係ないし。」
そうなんですが・・・・・。
でも、そうとも言い切れません。
実は、今回の消費税改正、
対象になるのは、不動産賃貸業だけじゃありません。
個人事業主、法人とも全業種が対象になります。
そもそも、
改正のきっかけになったのは、
「アパート建築消費税還付」なんですが、
それを封じるために改正を行った結果、
それ以外の会社が”巻き添え”を食うケースが出てくるんです。
ズバリ影響を受けるのは、こんな方々。
(個人・法人は問いません)
これに当てはまらない場合は安心して下さい。
例えば、こんな方々。
●課税売上がずっと1,000万円を超えている。
●ずっと簡易課税で申告しているし、これからもそのつもり。
●100万円以上の資産は購入しない。
詳細は明日です!
消費税の改正についてのお話。
このブログでも、
何回かご紹介してきた、いわゆる「自販機節税問題」。
これを封じるために、
今年の税制改正で、消費税が改正されています。
→→→”自販機節税”、御用!
「ふ~ん、そーなんや。」
「でも、うちはアパートも自販機も関係ないし。」
そうなんですが・・・・・。
でも、そうとも言い切れません。
実は、今回の消費税改正、
対象になるのは、不動産賃貸業だけじゃありません。
個人事業主、法人とも全業種が対象になります。
そもそも、
改正のきっかけになったのは、
「アパート建築消費税還付」なんですが、
それを封じるために改正を行った結果、
それ以外の会社が”巻き添え”を食うケースが出てくるんです。
ズバリ影響を受けるのは、こんな方々。
(個人・法人は問いません)
●免税事業者だけど、100万円以上の資産を購入する予定が
あるので、消費税の還付を受けたい。
●資本金1,000万円以上で法人を設立。100万円以上の資産を
購入する予定があるので、消費税の還付を受けたい。
これに当てはまらない場合は安心して下さい。
例えば、こんな方々。
●課税売上がずっと1,000万円を超えている。
●ずっと簡易課税で申告しているし、これからもそのつもり。
●100万円以上の資産は購入しない。
詳細は明日です!
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