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小規模宅地の評価減、節税封じ。

今週は、

税制改正ネタです!


→→→税制改正の裏事情~会計検査院は見た!

→→→全てお見通しだった会計検査院?!



では、

会計検査院はいったい何を”問題”にしてたのでしょうか?



まず、

「小規模宅地の評価減」から見ていきたいと思います。



「小規模宅地の評価減」というのは、

簡単に言うと、自宅や事業用の宅地について

要件に応じて、一定の面積まで50%か80%の評価減を

認める特例のことです。




それだけなら、

別に特に問題はないんですが、

この「小規模宅地の評価減」には、ちょっとした

裏技的使い方が普通に認められてます。



(普通に認められてる時点で、裏技じゃないですが(笑))



それは、例えばこんなケース。

(実際には、面積制限などの要件もあります)



<ケース1>”共有”すれば節税!


相続人Aさんは要件を満たしていて80%減の対象。

でも、相続人Bさんは要件を満たしていないので、評価減なし。



そこで、AさんとBさんが共有で物件を相続すると・・・。


なんと、要件を満たしていないBさんも80%減!






<ケース2>”居住”してなくても、”譲渡”しても節税!


相続人Cさんは、お父さんの自宅を相続。

でも、Cさんは自分の自宅があるので、その物件を相続後すぐに

譲渡してしまいました。


こんな場合でも、Cさんが相続した自宅はなんと50%評価減!






<ケース3>まとめて80%減!


Dさん夫妻は、5階建てマンションを所有し、その5階に住んでいます。

ご主人が亡くなり、奥さんがマンションを相続することに。


この場合、自宅以外の部分の土地もまとめて80%評価減の対象に!






今回の改正で、

こういう節税はできなくなりました。



でも実は、

会計検査院は前からこういう小規模宅地の使い方に

イエローカードを出していて、改正は時間の問題だった

というわけです。



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平成22年度税制改正 | 2010-04-07(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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