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消費税率が上がっても、法人には関係なし?!

では、

昨日の続きです。


→→→消費税のホントの負担者は誰か?!



消費税の仕組み上、

実は、法人(個人事業主含む)と

個人(消費者としての個人)では

モノの値段が変わります。




???



どういうことでしょうか?




例えば、

ある消費者の方が105円のボールペンを

買いました。



負担するお金は105円です。


(そりゃそうだ。)





でも、

同じボールペンを法人が買った場合、

実質的に負担するお金は変わってきます。




もちろん、

店で支払うお金は105円です。



でも、

その法人が消費税の課税事業者なら、

消費税を納税するときに、支払った5円分の消費税は

相殺されます。



法人は、

売上代金と一緒に、5%分の消費税を預っていますが、

消費税を納税する段階では、その預った消費税分を

全額、税務署に納付するわけじゃなく、

上の例のように自分が負担した消費税は差し引かれます。



(これを仕入税額控除といいます。原則課税の場合。)




つまり、

結果として、その法人はボールペンを100円で

買ったことになるというわけ。



(ごくごく簡単に考えると、ですが。)



まあ消費税は、

もともと最終消費者に負担してもらうことを

前提にしてるわけですから、

当たり前っちゃ当たり前の話なんですが。




だから、

消費税率が上がっても、

法人の実質的な負担は増えないわけです。



それでも、

中小企業が消費税の納税に苦しむ、というのは、

預った消費税分のお金が資金繰りに組み込まれてるからですね。


→→→消費税を確実に支払うためには



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基本的な仕組みと届出方法 | 2010-04-13(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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