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4月から始まります!いろんな改正特集(税金編)

今週は4月改正特集です!


→→→4月から始まります!いろんな改正特集(負担up編)

→→→4月から始まります!いろんな改正特集(失業対策編)

→→→4月から始まります!いろんな改正特集(子育て応援マイナー編)

→→→4月から始まります!いろんな改正特集(子育て応援メジャー編)



今週は、

税金と関係ないことばっかりご紹介してきましたが、

お待たせしました、今日は本業の税金です(笑)。



●オーナー課税廃止


一定の同族会社に該当して、これまた一定以上の利益を出した場合、

社長報酬の一部が経費として認められなくなる、という規定が

ありました。


(特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度。)



これは平成18年度の税制改正で導入された規定なのですが、

実に評判が悪く、めでたく廃止となりました!



4/1以降終了事業年度より廃止です。



ただ、ちょっと気になることがあります。



この制度の対策でいろいろと手を打ってきた会社も

あると思いますが、そういう会社は、一度状態を

またニュートラルに戻すことも考えて下さい。




このブログでも、回避策はいくつかご紹介してきました。



例えば、役員を増やしたとか株主構成を変えたとか、

というような場合、そのままでも問題なければいいのですが、

できれば”正常”な状態に戻しておく方が、

後々のトラブルを防ぐという意味では、いいんじゃないかと思うわけです。



やっぱり「イビツな構造」には、

元へ戻ろうとする引力が働くもんです。



ただし、

「実態を伴うこと」と「タイミング」は大事です。




形だけコロコロと変えることは、

経営の面からも税金の面からも望ましくないですからね。



これまでとの整合性を取りながら、

タイミングを見て、”正常”に戻していくのがベターです。



節税対策に振り回されないように、

という意識を持つことも大事だと思います。




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平成22年税金・その他年間スケジュール | 2010-04-02(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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