青色事業専従者給与、税務署との攻防を再現（種明かし編）

今週は、

国税不服審判所の採決事例から、

青色事業専従者給与に関する事例をご紹介しました。


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→→→青色事業専従者給与、税務署との攻防を再現（前編）

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→→→青色事業専従者給与、税務署との攻防を再現（最終回）



さて、攻防録いかがだったでしょうか？



税法では、

「相当と認められる金額を超えた場合」

とか

「社会通念上相当と認められる金額」

といった、いわばあいまいな表現がたくさんあります。



これらについては、

納税者が自分の責任で決めないといけなくなります。



そういう判断をする際に、

実際にモメた事例を知っておくと、

かなり参考になりますよね。



今回、ご紹介したケースでは、

従業員で最高額の給与を超える部分は

否認される、という結果になってます。



平成21年6月ですから、

最近の事例です。



もちろん、

こういう判断はケースバイケースですので、

どんな場合にもあてはまるわけじゃないですが、

最終的には、こういう”妥当”な判断がされる

可能性が高いということです。




最後にちょっと種明かし。



この事例で、

国税不服審判所に申し立てした「納税者」というのは、

実は税理士なんです。



奥さん（税理士ではありません）に

平均1,200万円の専従者給与を払っていたみたいです。



従業員の最高給与が500～550万円だったため、

それを超える金額は否認されてしまいました。



逆にいえば、

500万円の専従者給与を認めてもらった、

ということになります。