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税金のイザコザを調べてみる

今日は、

青色事業専従者給与の話をしてみたいと思います。



これについては、

いくらぐらいまでなら大丈夫か、ということが

皆さん心配なところだと思います。



(過去のブログでも取り上げたことがありますね。)

→→→青色事業専従者給与の決め方(カテゴリー)




青色事業専従者給与を支払おうとすると、

まず届出を出さないといけません。



そこに記載した金額の範囲内でないとダメなんですが、

もう1つ条件があります。



「労務の対価として相当であると認められる金額であること」



ここが引っ掛かってきます。




こういう類のことを調べるときに、

過去の判例が役立つときがあります。





税金関係の裁判も、

普通の裁判と同じように、地方裁判所や高等裁判所、

はたまた最高裁判所までいくこともありますが、

まずそこに行くまでに、「国税不服審判所」という

国税庁の付属機関があります。




税務署長や国税局長に異議申し立てをした上で、

それでも納得いかない場合、

「国税不服審判所」で審査してもらうことができます。




だいたい判断に迷うようなことというのは、

過去にも大概モメているケースが多いです。




「国税不服審判所」では、

審査した案件の一部を、HP上で紹介しています。




そのあたりを調べると、

何かヒントがつかめることがあります。




判例を1つご紹介しようと思ったのですが、

続きは来週です!




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青色事業専従者給与の決め方 | 2010-02-19(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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