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もし、夫婦2人で小規模企業共済に入れるようになったら・・・

昨日は、

小規模企業共済の改正の話でした。


→→→小規模企業共済、家族全員で入れる日も近い?!


(その他の関連記事です)

→→→個人事業主の退職金準備と節税を一気に解決する方法!

→→→小規模企業共済のメリット、第一弾!

→→→小規模企業共済、早くしないと入れなくなりますよ!




個人事業主の配偶者や後継者などの

共同経営者でも入れるようになる、

ということでした。




ちなみに、

法人の場合には、役員であれば加入できますので、

夫婦が役員になって法人を作れば、

今でも、両方とも加入できるんですが。




さて、

この「共同経営者」への拡大を

税金面から考えてみましょう。





例えば、

国民年金や医療費控除なんかだと、

”支払った人”が自分の所得控除として

確定申告することができます。




だから、

子供の国民年金を親が支払えば、

親の所得控除にできるわけです。




小規模企業共済の所得控除も

支払った本人が控除を受ける、というのは同じ。




でも、

この小規模企業共済の場合、

口座引き落としですから、加入した本人が

自分で払うというケースしかないですよね。





ということは、

夫婦で加入すれば、

それぞれが各自で所得控除を受けることになります。




個人事業主が2人分の所得控除を受ける、

というワザは使えません。




”実質的に”2人分にするには、

個人事業主がダンナさんで、青色事業専従者が奥さんだとすれば、

小規模企業共済に新たに加入した奥さんの専従者給与を増やす、

ということになります。



もちろん、

専従者給与もいくら払ってもいいわけではないので、

そこにも注意、ですけどね。



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平成22年度税制改正 | 2010-02-03(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)
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