1,600万円までならOKなんです

ちょっと、日があいてしまいましたが、


   「業務主宰役員給与の損金不算入」


という長ったらしい名前の規定について

以前ご紹介しましたね。


そんなもん知らんわ!という方はこちらをどうぞ!


社長の給料の2~3割が経費にならなくなります

該当する会社はこんな会社です


ただ、この規定について、

もう1つ重要なことをまだ書いていませんでした。


それは、利益が少ない会社は対象外になる、ということです。



細かいことを抜きに、わかりやすく、簡単にいうと・・・・・



このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加    ●社長の報酬を支払う前の会社の利益

   ●それを過去3年平均で計算してみる

   ●その金額が1,600万円以下なら対象外


(もちろん、実際の規定はもっと複雑ですので、

正確な表現ではありませんが、だいたいこんなもんだ

という程度に思って下さい。)



「な~んや、1,600万円まで大丈夫なんやったら、

そんな心配せんでも大丈夫ちゃうん?」


と思いませんでしたか?



最初、この規定ができたときには、

この1,600万円が800万円でした


そのため、ほとんどの同族会社が、

この増税規定にひっかかってしまったんです。


この規定は、計算がむちゃくちゃややこしい、

など、業界でもかなり不評でしたので、


次の年から1,600万円に倍増された、という経緯があります。


確かに、1,600万円になると、

その基準を突破する会社が大幅に減ったのは事実です。


ただ、やっぱりそれでも、

1,600万円基準を突破する会社も、そこそこあります




何がいいたいかというと・・・・・。


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株主の決め方 | 2008-04-22(Tue) 21:02:56 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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