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民主党税制、最新情報まとめ!【法人編】

昨日は、

民主党税制、来年度税制改正の予想ということで、

個人に関係することをまとめてみました。


→→→民主党税制、最新情報まとめ!【個人編】



今日は、法人関係です。



●中小企業税率



中小企業に対する法人税の税率は、

所得800万円以下の部分については、

税率が22%と、昔から優遇されていました。



それを、

自民党が期間限定で、現在18%に引き下げています。



民主党はさらにそれを11%に引き下げる、

といっていたのですが

どうやら来年度からの改正は見送りになりそうです。



そもそも赤字法人割合が70%を超える今では、

あまり関係のない話かもしれませんが・・・。



●社長報酬の損金不算入



こちらも関係のない会社には全く関係のない話ですが・・・。



今の税制では、

ざっくり会社の利益と社長報酬を足した金額、

その過去3年平均が1,600万円を超えると、

社長報酬の一部が、税金を計算する上で経費にならなくなります。



民主党はこの仕組みを廃止する予定ですが、

来年度で実施されるかどうかはよくわかりません。



●融資関係


年内に始まりそうなのが、

いろいろと世を騒がせた”モラトリアム”です。



こちらは「中小企業金融円滑化法」として実現しそうです。



ただ、これは金融機関の努力義務規定になりましたので、

正直そんなに大きな影響はない気がします。



とはいっても、

これだけ日本中に報道されましたからね。



中小企業が多少”リスケ”を行いやすい環境にはなるかもしれません。

メガバンクも年末に向けて、準備を始めたようですし。



だからといって、

リスケするのがいいかどうかは、また別の話。




もちろん、

背に腹は代えられませんから、

他に手段がない会社はリスケするしかないんですが、

それは今でも一緒。



リスケも今では十分市民権を得てますから、

この法案がなくても、やるところはやります。



でも、

リスケ期間中は新規の借り入れができない、

というのは、この法案が通ってもたぶん変わりませんから、

やっぱり簡単にやることではないのは確かです。



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平成21年度税制改正 | 2009-11-06(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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