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個人成りのメリットとは・・・

最近に始まったことではないんですが、

赤字の法人が増えてますね。



ここ数年は、

実に7割の法人が赤字、

という状態になってます。





法人の場合、

赤字でも最低限7万円は、

法人住民税を払わないといけません。




それに、

赤字でも容赦なく襲いかかってくる税金、

消費税があります。




民主党の税制改正で、

中小企業に対しては、

所得800万円以下の法人税率が11%になる予定です。




法人税率が下がるので、

法人成りが増えるんちゃう?

という考えもありますが、

僕はけっこう逆じゃないか、と思います。





もちろん、

利益が出てる事業なら、

法人成りで節税、という流れはこれからも変わりません。




ただ赤字の法人の場合、

法人税率が下がったところで、

そんなの関係ねー、ですからね。




いっそのこと、

個人事業に戻して出直し、

という動きも広がるのでないか、と・・・。




個人事業なら、

青色申告特別控除として、65万円の控除が使えます。




事業税でも、

一律290万円の控除があります。





消費税も、

個人成り後2年間は、免税になります。





もちろん、

ちゃんと計算してみないと確かなことは言えませんが。




ただちょっと気になるのは、社会保険です。




明日に続きます!




→→→個人成りでもいいんじゃないですか?


→→→”個人成り”するとどうなるの?



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所得税 | 2009-10-23(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(3)
コメント
民主党の政策ですが、税務に携わる方から見て、今後の経済に与える影響はどうなんでしょう・・・。

僕は知識が無いので良く判らないのですが、民主党のやろうとしていることは、長期的に見て、日本経済の活性化に逆効果であるように思えてなりません。

私は低所得者ですが、低所得者に聞こえの良い話しばかりする現政権の方向性は、根本的に間違っているように思えます。

亀井氏の「モラトリアム」もそうです。

現在借り入れがあり、その返済に窮している方々には、一時的に救いにはなるかもしれません。

でも、その結果起こるのは、貸し渋りであったり、借手のモラルを崩壊させる率を上昇させたり、少なくとも経済活動を活性化させる方向には向かわないのではないでしょうか・・・?

弱者救済を掲げて、一般市民の支持を得て政権を取りはしましたけど、弱者救済には財源が必要です。明確な数字を示せない現在の民主政権は、本当に信ずるに足りるだけのものなのでしょうか?

民主党は野党の頃、「金持ち優遇・企業の税制優遇」とか、自民党政権を批判していましたが、もしこれをひっくり返したら、企業による新しい雇用の創出も減るでしょうし、長期的に見た企業の投資活動も減るでしょう。
派遣労働の実質禁止とかも、同じ結果に向かうように思えるのです。
株取引の税率を引き上げるような話もききました。

弱者救済・・・。聞こえはいいですが、年間10万円の税金を払う人がいて、年間1億円の税金を払う人もいる。
「弱者」とされる人たちは、今現在もこれまでも、高所得者の恩恵を享受していることを忘れているのでしょうか。
それを当たり前と考えてはいけないと思うのです。

民主党のやろうとしていることが、「実現できること」とは思えませんが、もしその様になるのであれば、これはもう社会主義に近い国になってしまうでしょう。
弱者を本当に救いたいのなら、今の与党党首であり、総理大臣である鳩山氏がまず、数十億円もある資産を、寄付でもしたらいいと思います。

これからの経済活動が、現政権の政策によってどのように変わってゆくのか、くらのすけさんはどう思いますか・・・。


追伸

励ましのお言葉、感謝いたします。

タカハシ
2009-10-24 土  00:07:18 |  URL | タカハシ #- [編集]
たかはし様

コメントありがとうございます。


> 民主党の政策ですが、税務に携わる方から見て、今後の経済に与える影響はどうなんでしょう・・・。


そうですね。難しい質問です。


日本に限らず、今世界中を見渡しても、
この経済危機を的確な指示で乗り越えられる政権は
ないんじゃないかと思います。


それは、どこも経済を無理にプラス成長に持っていくことを
目的とするからのように思います。


少々乱暴にいうなら、
これからの時代、
今までのように経済が成長し続けるということは
ないんじゃないでしょうか。


ある程度、マイナス成長も仕方ない、
という現状を受け入れた上で、
どうやっていくか。


そこを一時的にでも、無理にプラスに持っていこうとするので、
非現実的な政策が増える、ということじゃないでしょうか。


民主党は直接消費者にお金が流れる政策に
変えようとしています。


それは選挙対策に結びついてくることでもあるので、
感情的には何とも言えませんが、
その部分を度外視するなら、
方針自体は間違っていないのでは、とも思います。


企業にお金を回しても、
労働者にお金は回らないですから。


ただし、程度の問題だと思います。


借金をしてまでやるべきなのか。


「民主党の政策が今後の経済に与える影響」
ということですが、
現在、前政権の経済対策効果が切れ、
補正予算も削られています。


来年の経済対策が実施されるまでには
まだ時間がかかりそうですので、
年末、年度末には落ち込むのではないでしょうか。


新年度になれば、
7月の参院選までに、主要な経済対策は
打ち出されるでしょう。


消費者にもお金が回れば、
一時的には経済は回復すると思います。


でも、それも一時的だと思います。


例えて言うなら、
今の「ジーンズ戦争」です。


980円でジーンズを売れば、
もちろん一時的には売れるでしょう。


じゃあ、未来永劫それで会社が
成長し続けられるのか、と言えば
それはまた別の話です。


長期的な視点がないと
どれも一時的なカンフル剤で終わるような気がします。


ただいい悪いは別として、
これまでの仕組みが大きく変わるのは確かです。


企業活動もそれに対応していかないと
新時代に取り残されることになるかもしれません。



管理人 くらのすけ
2009-10-24 土  10:47:08 |  URL | くらのすけ #- [編集]
丁寧に答えていただき感謝いたします。
やはり専門的知識を持ち、なおかつ簡略に伝える能力を備えた方ですね、くらのすけさんは。

おっしゃるとおり、経済の成長を求めることで潤ってきた社会を、今後は見方を変えて行く必要はあるのでしょうね・・・。
少子高齢化など、日本だけでなく、先進国はみな同じようなターニングポイント(?)を経験しなくてはならないでしょう。
成長し続けることは、世界全体としてはあっても、この日本の中においては、もう終わってしまいつつあるのかもしれません・・・。
980円ジーンズ、買いました(笑)
安いのは嬉しいけど、大げさに言えばデフレのように、全体的経済の動きは鈍ることになるでしょうし不安です。

安いのを喜んで買えるのはいいことですよね。でも、一度安くなったものは、なかなか値上げは出来ないものでしょうし。

経済の活性化・・・。
この考え方を、依然とは違った捕らえ方で考えて行かなくてはいけないのでしょうね。
2009-11-01 日  00:38:20 |  URL | たかはし #- [編集]
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