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民間給与実態統計調査、”429万6,000円”が示すもの

ではでは、

先週の続きです。



→→→”民間平均給与”の落とし穴



民間給与実態統計調査について、でした。




まず、

この調査の対象者には、

役員、正社員、パート、アルバイト、

みんな含まれています。




しかも、

その区分ごとの数字は発表されていません。




なので、

年間平均給与が429万6,000円だったと言っても、

その中には役員もいりゃ、バイトくんもいるわけです。





また、

抽出基準をよく見てみると、

「従事員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社」から

57,682人も抽出されてます。



全体の抽出人数が314,844人ですから、

こういう人たちが約18%を占めているわけです。





またまた、よく見てみると、

「複数の事業所から給与所得の支払を受けている個人」

については、それぞれの事業所ごとの金額で抽出、

となってます。




要するに、2社以上から給与をもらってる方です。




例えば、

同族会社で、2社以上の会社を経営している

社長さんというのは、けっこういらっしゃいます。



そういう方の給与は、

ほんとは全部の給与合算で見るべきですが、

それも考慮されてません。




”429万6,000円”という数字のウラには、

こういう背景が隠されているわけです。





すると、この数字の意味するところは・・・。




結局よくわからん!

ということになります。




でも、

この調査をもうすこ~しよく見てみると、

少し使えそうな数字も見えてきます。





というわけで、

明日に続きます!



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経営のヒント | 2009-10-05(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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