”民間平均給与”の落とし穴

今日は、


　「平成20年分民間給与実態統計調査」


をネタにしようと思います。




先日、ニュースにもなってましたね。



民間企業に勤める人の、

平成20年分の年間給与平均が

429万6,000円だったそうです。




みなさんは、この数字を聞いて

多いと思いますか、少ないと思いますか？？？




事業をされている方なら、

自社の給料と比べたりされると思います。




でも、まずその前に、

こういう調査にはよくあることですが、

この数字を鵜呑みにしてはいけません！




別に、調査がデタラメだとか、

インチキだとか、そんなことではありませんよ。




こういう調査には、

いろんな前提条件があります。




そりゃそうです。

前提条件をつけなきゃ、完璧な調査なんてムリだからです。




でも、ニュースなどでは、

そんな前提条件などお構いなしに、

こんな風に報道されます。




　　

民間企業に勤める人が平成２０年の１年間に受け取った平均給与が、

前年比７万６千円減の４２９万６千円となり、下げ幅は過去最大を記録

したことが２５日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。

具体的に数字を並べられると、

妙に説得力がありますが、

まさか民間企業の全サラリーマンの

データを集計したわけではありません。




あくまで標本調査なわけです。



しかもこの平均というのがクセモノです。



平均といわれると、いかにもいろんな偏りを排除した、

中立的な数字のように思ってしまいますが、

そんなことはありません。




この中の一部にとんでもない高給取りがいるだけで、

平均値は大きく変わるかもしれません。




じゃあこの調査、

まったく使えないのか、

というとそんなこともありません。




というわけで、

民間給与実態統計調査の見抜き方、

来週に持ち越しで～す。