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給与所得控除の歴史をひもとけば・・・

今週は、

「給与所得控除」

の話が続いてます。



→→→給与所得控除の見直しは何につながるの?


→→→給与所得控除が左右する、”法人成り”の将来




ところで、

給与所得控除という制度はいつ出来たと思いますか?




なんと、原型となる制度は大正2年に出来たそうです!




この当時は、

一律10%控除をする「勤労所得控除」という制度だったそう。




その後、

この「勤労所得控除」には、

控除限度額(頭打ち)が設けられましたが、




(※民主党は、給与所得控除に天井を設ける、と言ってますが、

昔はもともとそういう仕組みだったんですね。)




昭和28年に、

今の「給与所得控除」という名前に変わり、

昭和49年に頭打ちが廃止されるなどの大改正が

行われて、今のような制度になった・・・・・そうです。





サラリーマンは、他の資産家や事業家と違って、

立場も不安定なので、しっかり納税するだけの余力がない、

ということで、こんな優遇制度が維持されてきたようです。




そういう意味では、

今も昔も、不安定なことに変わりはないかもしれませんが。



ただし、今はいわゆる格差社会です。



同じ給与所得者といっても、

上と下ではそりゃケタ違いなわけです。




そういう意味では、

高額所得者の給与所得控除を頭打ちにする、

というのは、それはそれで妥当なこと、

なのかもしれません。




同じような話が数年前、

税制調査会で話題になったことがあります。



それは退職所得についてです。



一時、外資系のサラリーマンは、

ヘッドハンティングなどで、数年ごとに会社を渡り歩き、

その度に多額の退職金をもらってる、

なんてことがありました。



今では、リーマンショックで言わずもがな、ですが。



退職所得というのは、

税金がトリプルで優遇されてる、

とてつもなくスバラシイ制度なんです。



でも、それは日本の年功序列を

念頭に作られた制度で、

まさかこんな外資系サラリーマンのような事態は

想定していなかったわけです。




で、退職所得の見直し、というのが

話題に上がっていた時期もありましたね。




結局、実現はしませんでしたが。





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所得税 | 2009-09-03(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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