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給与所得控除の見直しは何につながるの?

さてさて、

ちょっと日があいたのですが、

先週は、民主党が給与所得控除の見直しを考えている、

という話題をご紹介していました。



で、それが非常に気になる論点だと。


その話の続きです。



なぜ気になるか、

それは個人事業主の法人成りに関係するからなんです。





では、給与所得控除とは何ぞや、

ということですが、

これは、給与所得者のいわゆるみなし経費、

みたいなもんです。



例えば、

個人事業主の方は、

事業収入から、事業経費を引いた後の「事業所得」

に対して課税されますよね。



給与所得者の場合、

この事業経費に対応するのが、「給与所得控除」というわけです。





要するに、

給与所得者は、給与収入に対して課税されるわけじゃなく、

給与所得控除を引いた残り=給与所得に対して課税される、と。



でもって、この「給与所得控除」、

けっこうバカになりません。




一定の算式で計算するんですが、

だいたい給与収入(額面金額ですね)の

20~30%ぐらいになります。



まあ、金額は所得によりまちまちですが。




簡単な例えで言うと、

100万円の給与収入の人だと、

給与所得控除は65万円なので、

実際の給与所得は35万円になります。



(この場合は、20~30%程度じゃききませんが・・・)



これだけと例にならないので、以下参考までに・・・。



給与収入        給与所得控除

200万円    →→→  78万円

300万円    →→→  108万円

400万円    →→→  134万円

500万円    →→→  154万円

1000万円   →→→  220万円
 


・・・てな具合です。


ぶっちゃけ、大変おトクなわけであります。




で、この大変おトクな

「給与所得控除」の仕組みを使って、節税してるのが、

今の法人成りのシステムです。




もちろん、法人成りすれば、

使える節税手段、手持ちのカードが格段に増える、

というのも魅力の1つなのですが、



やっぱり、この「給与所得控除」による節税効果が

ダントツで大きいです。





事業所得を給与所得に置き換えて、

給与所得控除を使って所得を圧縮する、

これが法人成り節税のセオリーなんですが・・・。



明日に続きます!


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所得税 | 2009-09-01(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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