実は法人税率が下がっても、大勢に影響なし?

昨日は、


民主党政権になったら、税金はどうなるの?!


と題して、法人関係のネタをまとめてみました。



今日は、その解説編です。



まず、

「どうせ、そんな改正実現せんやろ?」

という話は、まあとりあえず横においとくとして(笑)。



●原則、22%の中小企業優遇税率を当分の間、11%に!

●法人税率30%部分も段階的に見直し?



中小企業優遇税率、というのは、

中小企業に限り、所得800万円以下の法人税率が

22%に優遇されていること、を言います。



現在は、自民党の追加経済対策により、

2年間限定で18%に引き下げる特例が、既に始まっています。




これに関しては、

法人税率が下がれば、個人事業者が法人に鞍替えする動きが

増えることも考えられますね。




ちょうど平成18年に会社法が施行され、

資本金1円会社が解禁になったときも、そんな感じでした。




でもでも、僕の計算によれば・・・



実は、優遇税率が11%になっても、

個人事業主の法人成り節税には、

あまり影響がない、と思ってます。





なぜなら、

法人成りを使った節税をする場合、

この税率なら、法人税を払わないのが1番の節税になるからです。


(もちろん、利益の金額にもよりますが)




つまり、例えば法人で800万円の利益が出そうなら、

あらかじめ、社長の役員報酬を800万円に設定しておき、

法人の利益を0にする、のが

節税的には1番おトクだからです。



(実際、そんなにうまく役員報酬を設定できるかどうかは別として)




この場合、利益は0ですから、法人税は払いません。



じゃあ、どこで税金を払うのか、と言えば、

社長が給与所得として、所得税・住民税を負担します。




実際にどっちが有利なのか、ざっくりと計算してみると、

利益800万円に対して、優遇税率11%として、

法人税と地方税を計算してみると、

法人で負担する税額は全部でだいたい160万円ぐらい。




一方、その800万円を、全部役員報酬とした場合、

個人にかかってくる税金はだいたい100万円ぐらい。





要するに、

法人税を払うより、

給与所得として所得税を払う方が有利なわけです。




だから、この方法を取る限りにおいては、

よっぽど法人税率が地を這うような税率になれば別ですが、

そうじゃなければ、

極端な話、税率がちょっと下がったぐらいでは関係ないわけです。




そもそも法人税を払いませんからね。




ただ、この節税方法が絶対にいいわけじゃありません。



この方法を取っていると、

いつまで経っても利益は0のままですもんね。




関連記事


このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加    
上記以外 | 2009-08-25(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
コメント
コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)


Copyright © ★★★一生懸命頑張る個人事業主・中小企業を応援します!★★★ All Rights Reserved. Powered By FC2. 
Template Desingned by とほほニュース