株主の決め方で税金が変わる場合もあるんです!

では、昨日の続き、いってみましょう。

主に社長の給与の一部が、
経費として認められなくなる、という規定が
ありますよ、という話でしたね。


それが、

   「資本金の出資と何の関係があるねん!」


ということなんですが、

実は大ありです。



昨日は、

   ”一定の要件に該当する会社”

が対象になる、と書きました。


その一定の要件というのは、
基本的には次の2つの要件です。



このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加 ●社長一族で、株式の90%以上を所有している

●常務に従事している役員の過半数が、社長一族である



この2つの要件に両方とも該当している会社が、

例の規定に該当する、ということなんです。

(あえて細かい話は抜きで、簡単にわかりやすく書いていますので、あしからず)



もう、お分かりだと思いますが、

資本金を決める上で、重要になってくるのは、

この”株式の90%以上を所有”というところです。


   2つの要件の両方ともに該当した場合に対象

ということは、

   どちらかの要件から外れれば対象外

ということです。


要するに、

例えば、資本金100万円で会社を設立するとします。


この場合、社長の給与を全部経費にするためには、

   社長(自分)     →→→→→ 80万円出資
  親族以外の第三者 →→→→→ 20万円出資


と、こんな株主構成にすれば、

例の規定の対象から逃れられるわけです。


ただし・・・・・・・・。

と、こういう方法には、何でもただし書きがつきものでして。


まだまだ書ききれませんので、また明日です!
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株主の決め方 | 2008-04-12(Sat) 11:17:43 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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