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【税制改正大綱】2年間の限定措置です【法人税率引下げ】

昨日に引き続き、法人税の引き下げについてです!


→→→【税制改正大綱】自民党がついに発表!!気になる内容は?

→→→【税制改正大綱】平成22年以降の改正もあります【番外編】

→→→【税制改正大綱】税制改正を読み解くプロの目?!(前編)

→→→【税制改正大綱】税制改正を読み解くプロの目?!(後編)

→→→【税制改正大綱】下がるのは法人税だけじゃない【法人税率引下げ】




資本金1億円以下の中小企業は、

所得800万円以下の部分に対する法人税率が

22%から18%に引き下げられます。



それに伴って、法人住民税も自動的に

下がることになります。



ここまでは、昨日お伝えした通りですね。




問題はここからです。




じゃあ、いつから下がるのか。


これが大事です。




大綱を見ると、


「平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に

終了する各事業年度」



となってます。




ということなので、


最短で次の4月決算の会社から適用


ということになります。



3月決算の会社は、次の決算はまだ高い税率のままになりますね。



減税は、2年間の期間限定措置です。



なので、普通の会社なら、

減税期間中に2回の決算を迎えるはずです。




ただ、例えば4月決算の会社の場合、


H21.4月決算  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18%適用

H22.4月決算  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18%適用

H23.4月決算 

⇒H23.3月決算に事業年度変更・・・・・・・・・18%適用



と、事業年度変更という荒業を使えば、

2年間に3回の決算をすることも可能なのですが・・・・・。




あとは各自のご判断にお任せします(笑)




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平成21年度税制改正 | 2008-12-19(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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