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【税制改正大綱】下がるのは法人税だけじゃない【法人税率引下げ】

12日に税制改正大綱が発表になりました!


→→→【税制改正大綱】自民党がついに発表!!気になる内容は?

→→→【税制改正大綱】平成22年以降の改正もあります【番外編】

→→→【税制改正大綱】税制改正を読み解くプロの目?!(前編)

→→→【税制改正大綱】税制改正を読み解くプロの目?!(後編)




中小企業の法人税率が下がることになりました!



現在、資本金1億円以下の中小企業は、

800万円以下の所得に対する税率は22%となっています。

800万円超の部分は30%です。



それ以外の大企業等は、一律30%ですから、

中小企業は現在でも優遇されています。




その22%をさらに18%に引き下げよう、というのが

今回の大綱の内容です。




よく新聞などには、「法人税率引き下げ」と載ってますね。



別に、それ自体間違いではないんですけど、

もっと正確に言うなら、

下がるのは法人税だけじゃありません。





法人にかかる税金は次のようになってます。



●法人税  

 所得800万円以下・・・・・・・・・・・・・・22% ⇒ 18%

 所得800万超・・・・・・・・・・・・・・・・・・30% ⇒ 変更なし


●法人事業税(大阪府の場合、資本金1億円以下、所得5,000万円以下)

 所得400万円以下・・・・・・・・・・・・・・5%

 所得400万円超800万円以下・・・・・7.3%

 所得800万円超・・・・・・・・・・・・・・・・9.6%


●法人府民税(大阪府の場合、資本金1億円以下、法人税2,000万円以下)

 法人税額の5% +  均等割


●法人市民税(大阪市の場合、資本金1億円以下、法人税2,000万円以下)

 法人税額の12.3% + 均等割




大阪市本店の場合ですので、場所によって率は多少変わりますが、

大事なところは、法人府民税、法人市民税の計算のところです。



要するに、法人税の一定率という計算式になってます。




ということは、

法人税が下がれば、必然的に法人住民税(法人府民税・法人市民税)

も下がります。




上の例で、いくらぐらい下がるかというと・・・・・



●法人税

 22% → 18%へ   ⇒   4%の引き下げ


●法人府民税・市民税(上と同じ前提です)


 4%×(5%+12.3%) ⇒   約0.7%




結果的には、トータルで5%弱ほどの引き下げになります。




金額でいうと、所得800万円とした場合、


●法人税

 800万円×4%=32万円


●法人府民税・市民税


 32万円×(5%+12.3%)≒5万円


トータルで、約37万円、これがMAXです。



(法人事業税は、もともと所得に対する税率なので、

法人税率が下がっても影響はありません)



まあ、微々たるものですが・・・・・。





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平成21年度税制改正 | 2008-12-18(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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