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節税重視型の会社 vs 自己資本重視型の会社

法人を設立したら、決めなければならないことは

いっぱいありますけど、

一番重要なのが、役員報酬。



今日は、その役員報酬によって決まる、会社の方向性の話です。



法人の節税方法は、細かいものを含めたら、

そりゃいろいろたくさんあると思います。



でも、おそらく節税の8割を左右するのが、

役員報酬です。




この金額をしっかり設定しておけば、

節税の8割はできたも同然です。



で、この役員報酬をどうするかで、

大きく会社は2つに分類できます。



●節税重視型

●自己資本重視型




まず、節税重視型。



これは、法人と経営者個人の両方の税金を考えた時に、

税金の合計が最小限になる方法を選びます。



その場合、

役員報酬をどう決めれば、それは最小限になると思いますか???



役員報酬を支払う前の会社の利益が、

少なくとも1,000万円とか2,000万円のうちは、

会社の利益が0になるまで役員報酬を取る、

というのが答えです。



結局は、そのぐらいの金額だと、

法人で利益を出して法人税を支払うより、

法人の利益は0にして、

役員報酬として所得税を払う方が、税率が低いからです。



社長報酬が大きいと、

そのうちの一部は会社の経費にならなくなったりもしますが、

このぐらいの規模の会社なら、それを考慮してもやっぱり、

「利益が0になるまで役員報酬を取る」

のが税金を考えれば、有利です。



明日以降に続きます!


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役員報酬の注意点 | 2008-11-19(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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