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【定額減税】平成10年の定額減税から金額を予想!(その2)

ではでは、定額減税特集、昨日の続きいってみましょう!


→→→【総合経済対策】所得税・住民税の定額減税とは?

→→→【定額減税】金額はいくらぐらいになる?

→→→【定額減税】平成10年の定額減税から金額を予想!(その1)



で、今回の定額減税はどれぐらいの規模になりそうか、

ということなんですが、


今日はざっと計算してみたいと思います。



まず、平成10年と同じく2兆円規模で定額減税が実施された場合。


日本の世帯数は、ざっくり5,000万世帯ぐらいです。



割り算をすると、

だいたい1世帯当たりの定額減税額がわかります。



2兆円=2,000,000,000,000円=2,000,000百万円


5,000万世帯=50,000,000世帯=50百万世帯


2,000,000百万円÷50百万世帯=40,000円



というわけで、

1世帯当たり4万円となります。



日本の人口は、ざっくり1.3億人。


すると、1世帯当たり2.6人になります。




1人当たりの控除額は、

平成10年と同じく、

扶養家族は世帯主の半分と考えると、



2.6人の世帯は


1人(世帯主)+1.6人×0.5(扶養家族)=1.8人


となって、世帯主1.8人分相当です。



ということで、

先ほどの1世帯当たり4万円という数字を

1.8人で割れば、

世帯主1人当たりの控除額が出てきます。



40,000円÷1.8人=22,222円



まあ、これを強引にだいたい25,000円としましょうか。

(かなり強引ですけど・・・)



とすると、

非常にざっくりとえいやーで計算した結果、



2兆円規模で定額減税を実施した場合、


世帯主・・・・・・25,000円

扶養家族・・・・12,500円


ぐらいかな?という結果です。



例の夫婦子2人という家族でいけば、


25,000円+12,500円×3=62,500円


で、だいたい公明党が求めてる数字ぐらいになります。



実際には、

公明党はこの水準で65,000円超を求めてるらしいので、

そのためには2兆円超の規模が必要、

という新聞報道ともだいたい一致しますね。


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平成21年度税制改正 | 2008-10-19(Sun) 11:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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