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【定額減税】平成10年の定額減税から金額を予想!(その1)

そろそろ、定額減税がどれぐらいの規模になるのか、

という話が、徐々に具体的になってきましたね。



このブログでも、

過去2回も取り上げたんですが、

まだまだいっちゃいます(笑)


→→→【総合経済対策】所得税・住民税の定額減税とは?

→→→【定額減税】金額はいくらぐらいになる?



定額減税というのは、

実は今回が初めてじゃない、ということは、

上の記事でもご紹介しました。



平成10年に2回にわたって、行われてるんです。



今回はその話をしたいと思います。




まず、平成10年1発目。


このときの減税規模は約2兆円です。




控除金額は、



    世帯主         26,000円  (所得税18,000円・住民税8,000円)

    扶養家族        13,000円  (所得税9,000円・住民税4,000円)



でした。



夫婦子2人の家族なら、


26,000円+13,000円×3=65,000円


となります。




今、公明党がいってるのは、この数字です。


この規模でやるべきだ、といってるみたいです。




で、平成10年はまだ2発目の定額減税がありました。



こちらも減税規模2兆円



控除金額は、


    世帯主       29,000円  (所得税20,000円・住民税9,000円)

    扶養家族      14,500円  (所得税10,000円・住民税4,500円)



でした。



夫婦子2人の家族なら、


29,000円+14,500円×3=72,500円


となります。



合計4兆円の大減税だったんですね。



で、またまた夫婦子2人の家庭なら、

合計で137,500円の減税だったというわけです。


平成11年からは、定率減税に切り替わったので、

定額減税の過去の実績は、

この平成10年しかない、ということになります。




このとき、実際の減税はどうやって実施したかというと、


まずサラリーマンについては、

毎月の給与から天引きされる源泉所得税の金額から、

定額減税額をマイナスしました。


つまり、数ヶ月は源泉所得税を天引きされずに、

給与がもらえたわけです。



個人事業主の方については、

年の途中で支払う予定納税の金額からマイナスしました。



予定納税がない方は、その次の確定申告での控除になりました。



住民税のほうは、毎月の納付額から控除されました。



今回も金額はともかく、

実施方法はこの平成10年のようになるかもしれませんね。



明日は、金額予想を大胆不敵にやってみたいと思います(笑)


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平成21年度税制改正 | 2008-10-18(Sat) 12:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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