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青色事業専従者給与の決め方(その2)

さて、昨日の続きです。


→→→開業したときの届出のポイント~個人事業者編②

→→→青色事業専従者給与の決め方(その1)



まず、金額を決める際の基本は、

自分の所得よりは少なく、ということでした。




では、税金を考えた場合、

1番有利になるのはどういうときかわかりますか???




例えば、

自分が個人事業主で、奥さんが青色事業専従者だと考えてみて下さい。




この場合、どういう決め方をすれば、

税金が1番少なくなるか。





所得税というのは、

所得が増えれば増えるほど、税率が高くなりますよね。



だから、どちらかの所得が大きすぎると、

その方の所得税の税率が、非常に高くなってしまいます。




というわけで、

答えは、自分と青色事業専従者の所得が

ちょうど同じときです。




このとき、2人の税金の合計は1番少なくなります。



ウソだと思う方は一度計算してみて下さい(笑)



例えば、

青色事業専従者給与を支払う前の、

個人事業の利益が400万円だとします。



ということは、

200万円を奥さんの青色事業専従者給与として払って、

残り200万円は自分の所得、

とすれば、1番有利、ということになります。




簡単にいえば、そういうことです。



でも、厳密にいえば、というか実際には、

これではまだ間違いです。





他にも、

青色申告特別控除(65万or10万)があったり、

その他の所得控除(社会保険料控除やら扶養控除やら)

があったりしますので、


それらをすべて計算した上で、

最終の所得がちょうど同じになるとき、


という意味だからです。




というわけなので、

ここで例を出してやるには、いささかボリュームが大きすぎます・・・・・。




考え方だけ理解してもらって、

実際の計算はご自身でやってみて下さいね。



でも、これだけが答えでもないです。



明日に続きます!


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青色事業専従者給与の決め方 | 2008-10-09(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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