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青色事業専従者給与の決め方(その1)

さて、今日は個人事業者向けの話にしたいと思います。


テーマは、「青色事業専従者給与」です!



青色申告の方なら、

同一生計の親族(15歳以上)が

自分の事業を手伝ってくれている場合に、

給料を出すことができます。



これは、事前に届出が要ります。


誰に、いくら支払うのか、という届出です。


このあたりの話は、こちら↓↓↓に書いてます。


→→→開業したときの届出のポイント~個人事業者編②




じゃあ、具体的にはどれぐらいの金額払ったらいい?

というか、いくらまでなら払える?



ということで、今日は金額の決め方の話です。



まず、普通に常識的な話として、

事業主の所得と青色事業専従者の所得とは

どっちの方が多いと思いますか???



そうです、

普通に考えれば、

そりゃ事業主の所得の方が多いに決まってるんです。



例えば、

個人事業の所得が100万円だったとします。



この場合、

青色事業専従者が200万や300万の所得だったら

やっぱりおかしいわけです。



こういう場合、

もし、税務署に「青色事業専従者給与」が多すぎますよ、

と言われたら、

その多い部分は、経費にはできなくなります。





これも必ず言われるというわけではないですけど、

やっぱり金額を決めるときの基本的な考え方として、

知っておきましょう。



まずは、自分の所得より少ない金額で考える、

ということです。



ただ、たまたま今年は収入が少なかったので、

事業主と青色事業専従者の所得が逆転してしまった、


というようなことならOKです。



そういう逆転状態がずっと続いているのは、

普通はありえませんよ、

ということです。


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青色事業専従者給与の決め方 | 2008-10-08(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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