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”住宅ローン”と”中古住宅の減価償却”と”個人事業”(その5)

aoiさんのご質問にお答えする特集をやってます。


→→→【総合経済対策】住宅ローン控除がなくなる?!

(以下ご質問再掲)

   

この税制改正は12月中旬予定とのことですが、
結局のところ、今年中に買ったほうがいいのですか?
それとも、もうちょっと待ったほうがいいのですか?

あと、以前のトピックに出てた減価償却についてですが、
中古アパート(住宅ローンとして)を購入したとき、
築年数が経ちすぎてると減価償却できないんですかね?




いつまで引っ張んねん!

と怒られてしまいそうですが、

まだ書きたいことがあるので、終われません(笑)



今日は、

住宅(マイホーム)の一部を事務所にする場合の

大事な注意点です。




住宅ローン控除を受けるためには、

いろいろと要件を満たさないといけません。




その中でも、

今回のように事務所を絡める場合の最大の注意点はこれです!



●床面積の1/2以上の部分が専ら自己の居住用に使用するものであること



まあ、平たく言うと、



「事務所兼用にするなら、

建物全体の床面積の半分以下にしないと

住宅ローン控除が受けられませんよ!」




ということです。



これは、事務所部分だけが受けられませんよ、

ということではなくて、


居住部分が半分以上なかったら、

住宅ローン控除そのものが全く受けられなくなりますよ、

ということです。



これ、大事です。

めちゃくちゃ大事です。



住宅ローン控除が受けられなくなったら、

元も子もないですからね。



その他にも、住宅ローン控除には要件がありますので、

ご紹介しておきます。



●耐火建築物の場合   →築25年以内

●耐火建築物以外の場合→築20年以内

(一定の耐震基準を満たすものなら、築年数の制限はなし)

●購入してから6ヶ月以内に住んでいること

●その年の年末まで引き続き住んでいること

●住宅の床面積が50㎡以上であること(事務所部分も含む)

●自分の親族等から買った住宅でないこと

●住宅ローン控除を受ける年の所得が3,000万円以下であること



と、ざっとまあこんなもんです。



明日は、事務所兼用住宅の不動産取得税対策です!

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みなさまからの質疑応答 | 2008-09-14(Sun) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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