使用人兼務役員なら賞与が出せる!

シリーズ6日目です!

親族以外の方を役員にして、節税になる場合の話です。


→→→1日目「親族以外を役員にしたらどうなる?」

→→→2日目「すべり込みセーフの決算対策なんです」

→→→3日目「”一夜漬け”の決算対策には、税務調査が待っている・・・」

→→→4日目「従業員を役員にするのは、そんな簡単なことじゃない!」

→→→5日目「役員になったら、雇用保険は?」



ではでは、役員でも賞与を経費にできる方法がある、

ということでしたね。



そもそも、話の始まりは、

社長報酬の一部が経費にならなくなる規定があって、

役員の数を、同族:非同族=1:1にすれば、

これを避けられるかも、と簡単にいうとそんな話でした。



じゃあ、従業員を役員にしたらどうなる?

ということで、メリット、デメリット、いろいろと書いてきました。



で、デメリットの中には、

従業員が役員になると、賞与を出せなくなる

(出しても経費にならなくなる)ということがありましたね。 ←今、ココです。




でも、うまいやり方があるんです!

(やっと、ここまで来ましたね(笑))



それが、使用人兼務役員です。



まあ、その名の通りなんですけど、

具体的には、役員のうち、部長とか課長とか従業員としての肩書きを持っていて、

使用人としての仕事をしてる人
、です。



親族以外の従業員の方を役員にする場合、

実情から考えると、この制度がピッタリ、という感じですよね!



使用人兼務役員というのは、

使用人としての側面と、役員としての側面の

両方をもっています。




だから、役員としての立場で賞与をもらえば、

それは経費にはならないんですけど、



使用人としての仕事に対して支払う賞与は、

原則、経費になるんです。



まあ、金額は今までに支払っていた賞与よりも

少なくはしないとダメでしょうけど、

(役員部分に対しては支払えない、という意味です)


賞与0、というよりは本人にも説明しやすいと思います。



最後に注意点を1つ。



社長報酬の一部が経費にならなくなる規定を回避するために、

従業員を役員にする場合には、

必ず、役員部分の給与金額を使用人部分の給与部分よりも

高くしておいて下さい。




これ、めちゃくちゃ大事です。



使用人兼務役員というのは、使用人と役員の両面がありますので、

給与の金額もそれぞれで設定することになります。


でも、税務署に対して、

メインは役員なんですよ、と主張するためには、

役員部分の給与の方が多くないといけないですからね。

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役員の決め方 | 2008-08-26(Tue) 20:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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