役員になったら雇用保険は?

シリーズ5日目になりました!

→→→1日目「親族以外を役員にしたらどうなる?」

→→→2日目「すべり込みセーフの決算対策なんです」

→→→3日目「”一夜漬け”の決算対策には、税務調査が待っている・・・」

→→→4日目「従業員を役員にするのは、そんな簡単なことじゃない!」



従業員を役員にした場合、

役員賞与を経費にできる方法がある、ということでしたね。



その前に、

従業員を役員にした場合の注意点をもう1つ。



役員の仕事を日常的にやってもらうことを前提に、

役員になってもらった場合、

その方は、雇用保険に入れなくなります。



雇用保険に入れない、ということは、

もしその方が辞めても、失業保険が出ない、

ということです。



これも本人にしたら、重大な問題です。



もちろん今は辞めるつもりはなくても、

失業保険がもらえなくなる、という不安はやっぱりあるでしょう。



この場合は、

役員退職金制度を用意する、とか、

本人の不安を取り除く対策が必要になるかもしれません。



さらに、もう1つ注意点を挙げるとしたら、

役員の任期でしょうか。



これも、前に書いたんですけど、

親族以外の役員がいて、例えば任期10年、というのは、

ちょっと長いですよね。


ある程度短めの期間で任期を区切っておく方がいいかな、

と個人的には思います。



今日は、従業員を役員にしたときの賞与の話を書こう、

と思ってたんですけど、

この話はまた明日にします。


(すみません、行き当たりばったりで・・・)
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役員の決め方 | 2008-08-25(Mon) 20:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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