”一夜漬け”の決算対策には、税務調査が待っている・・・

昨日は、社長報酬の一部が経費にならなくなる規定を回避する

決算対策の話でした。



では、続きいってみましょう!



(続きものの話ですので、前の話を読んでおられない方は、

できればこっちを先読んで下さいね)


→→→親族以外を役員にしたらどうなる?

→→→すべり込みセーフの決算対策なんです



(このシリーズの話は、社長報酬を支払う前の利益が1,600万円以下であるような

会社には、直接関係はない話になりますが、今後の将来的な話としてお読み下さい)



要件に該当するかどうかは、

”事業年度終了時”の判定でいいわけですが、

その要件をしっかり満たしていないと、

後で痛い目に遭ってしまいます・・・。



例えば、

役員が社長1人の会社が、

決算終了ギリギリに、従業員を1人、役員に昇格させたとしますよね。



それで、この規定を回避し、

無事、社長報酬を全額経費にできました。


めでたし、めでたし・・・とは問屋が卸さないわけで、

こういう申告をした場合、

普通かなりの確率で税務調査に来られます。



そういうとき、税務署はどんなことを聞いてくるでしょうか?



まず、一番大事なのは、


”役員として経営の仕事に日常的に携わっているか”


ということです。



向こうは、

従業員を形だけ役員にしてるんじゃないんですか?

と疑ってくるわけです。



税務署に対して証明するのは難しいかもしれませんが、

例えば、役員会議の内容を議事録にして残しておくとか、

役員の仕事をしてます、ということをアピールしないといけません。



だから、

”すべり込みセーフ”とはいったものの、

役員の活動実績を残すためには、

早めにやっておくに越したことはないです。



何でも、”一夜漬け”というのは、

落とし穴があるものですよね。

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役員の決め方 | 2008-08-23(Sat) 12:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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