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すべり込みセーフの決算対策なんです

親族以外の人を役員にすると、

なんで節税になるのか?



社長報酬の一部が経費にならなくなる規定、というのは、


●社長一族で、株式の90%以上を所有している

●常務に従事している役員の過半数が、社長一族である


という2つの要件をどちらも満たした会社で、

社長報酬を支払う前の利益が1,600万円を超えるような会社が

対象になります。



(ここではわかりやすくするため、あえて細かい話は無視してます。

実際にはちょっとややこしいので)



この2つめの要件を外して対象外にしてしまおう!

というのが、

この決算対策なんです。



つまり、言い換えると、


●常務に従事する役員の50%以下を社長一族にする





●常務に従事する役員の50%以上を社長一族以外にする


となりますよね。



例えば、

今は役員が社長1人の会社があるとします。



この会社が、この決算対策をしようとすると、

従業員(親族以外)を1人、役員に登用したらいいんです。



そうしたら、役員2人のうち、

同族:非同族=1:1となり、

対象から外れる、というわけです。



過半数でなければいいので、

1:1でもOKなんです。



ただし、この場合の役員は”常務に従事”してないとダメです。



まあ、平たく言えば、

日常的に会社の経営に関する仕事をしてる役員、ですかね。


そういう役員が

同族:非同族=1:1ならOKです。



別に、

同族:非同族=2:2でもいいんですけど、

少ない方がやりやすいですよね。



で、この要件を外れてるかどうか、

同族:非同族が1:1かどうかを判定するのは、

”その事業年度の終了時”なんです。



だから、いい悪いは別にして、

すべり込みで決算対策しようと思えばできるわけですが・・・。


続きはまた明日!
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役員の決め方 | 2008-08-22(Fri) 22:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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