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給与年収1,500万円超えに注意!

今日は、

給与所得の増税の話。




■給与所得控除に上限設定




昨日は、

復興特別所得税の話でした。




来年からこの増税が始まるわけですが、

これと並行して、給与所得については、

高額所得者への増税も同時に始まります。




中身は、

給与所得控除の上限設定です。




給与所得には、

みなし経費として、給与所得控除という

控除がもれなくついてきます。




この給与所得控除は、

給与収入が増えれば増えるほど、

控除額が増えていきます。




つまり、青天井なわけです。

これに、制限をかけようというのが、

今回の改正です。




具体的には、

年間の給与収入が1,500万円を超える場合には、

給与所得控除額が245万円で頭打ちとなります。




つまり、

年収1,500万円超の方への増税です。




給与月額に直すと、

125万円超の方ということになります。




今後の役員報酬を設定する際には、

この年収1,500万円というのを

少し意識しておく必要があります。




役員報酬は、

原則、1年間は変更できませんから、

今、決めた金額で、平成25年の年収が

ほぼ決まることになります。




もちろん、

役員報酬は、それだけで決めるものではないですから、

総合的に決めた結果、年収1,500万円を超えたとしても、

それはそれで正しい判断です。




ただ、

もし1,500万円以下に抑えようとするなら、

自分以外の他の役員の報酬を増やすとか、

役員報酬はそのままで、

役員退職金用の生命保険に加入するとか、

そのあたりの選択肢は、検討してもよさそうです。



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平成24年度税制改正 | 2012-10-17(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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