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退職金はいつもらうべきか?

今日は、

退職金の話。




■いかに手取りを多く残すか




今日のテーマは、

ズバリ、退職金はいつもらうべきか。




普通は、

退職金というのは、

会社を辞めたときにもらいますよね。




ただ、

一般的なサラリーマンと違い、

中小企業経営者の退職金には、

相続対策の意味合いが含まれます。




なので、

死亡退職金として払う場合もあるんです。




この場合、

何が違うのでしょうか?




かかってくる税金が違います。




経営者がもらえる退職金の限度額は、

だいたい「最終報酬月額×勤続年数×3倍」まで。




ここは変わりませんが、

これを生前退職金としてもらった場合、

所得税と住民税がかかります。




これには、

かなりの優遇がされています。




勤続年数に応じた退職所得控除額を差し引いて、

残った所得額をさらに1/2にして、

他の所得と合算せずに税金を計算する、

というオトクな制度です。




(なので、

税金のことだけを考えると、

役員報酬でもらうより、退職金でもらう方が、

税金は少なくなります。)




一方、

死亡退職金の場合は、

所得税と住民税がかかりません。




その代わり、

これは相続税の対象になります。




こちらもちゃんと、

優遇制度が設けられています。




死亡退職金の非課税制度です。

500万円×法定相続人数までは、

相続税が非課税になります。




退職金の金額が、

この金額以内に収まれば、

所得税も住民税も相続税もかかりません。




生前退職金の場合も、

退職所得控除額以下の金額であれば、

所得税、住民税はかかりません。




(参考:勤続20年で800万円、

勤続30年で1,500万円)




ただし、

多額の退職金をもらって、

それが相続まで残っていたとすると、

その残っている部分は、相続財産として

ちゃんと(?)相続税が課税されます。




その結果、

所得税、住民税、相続税の全部が

課税されたことになります。




そのあたりも考慮して、

いろいろと考えていくことになります。



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相続関係 | 2012-10-09(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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