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法人設立後、消費税の免税期間をできるだけ長くするには

今日も、

消費税の話です。




■7ヶ月でトクすることもある




これから事業を始める方や、

会社を設立しようとされている方にとって、

消費税の免税制度を活用することは、

大事なポイントの1つです。




その免税制度が、

今、すこしややこしくなっています。




消費税の課税事業者になるかどうかは、

原則、2期前の課税売上高が1,000万円を

超えているかどうかで決まります。




(資本金1,000万円以上で設立された法人を除きます)




例えば、

資本金1,000万円未満で、法人を設立するとします。




1期目、2期目は、

2期前の課税売上高はありません。




なので、

消費税は免税事業者です。




というのが、

今までの考え方でした。




今は、それに加えて、

原則、前期の上半期の課税売上高が

1,000万円を超えていれば、

課税事業者になる、という規定があります。




この規定に引っ掛かれば、

2期目から課税事業者に該当することになります。




ただし、

この前期の上半期の課税売上高というのは、

「課税売上高」の代わりに、

「給与」で判定してもいいことになっています。




給与で判定して、無事に回避できる場合はいいのですが、

それでも課税事業者になってしまう場合、

今まで、設立後2年間受けられていた免税期間が

半分の1年になってしまいます。




そこで、

この免税期間を少しでも伸ばす方法があります。




1期目の事業年度を7ヶ月以下にするんです。




この場合、前期上半期1,000万円という判定から

逃れることができます。




その結果、

免税期間を1年から、

1年7ヶ月に伸ばすことができます。




ちょっとした豆知識です。



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消費税のその他節税方法 | 2012-10-03(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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