スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加    
スポンサー広告 | --------(--) --:--:-- | トラックバック(-) | コメント(-)

【消費税増税】経過措置活用のポイント

では、

昨日の続きを少々。




■不動産業で経過措置は使えるか?




昨日は、

消費税増税の経過措置

(新税率期間になっても、旧税率が使える特例)

をご紹介しました。




その中で、

資産の貸付については、

リース契約や不動産賃貸などが該当する、

ということでしたね。




不動産業の場合には、

経過措置が使えれば、消費税の納税額が抑えられる

可能性がありますので、大いに気になるところ。




(ただし、居住用の不動産賃貸は、

もともと消費税非課税です)




ですが、実は、

この経過措置を適用するためには、

もう少し要件があります。




それが、

以下の項目です。




①当該契約に係る資産の貸付けの期間

及び当該期間中の対価の額が定められていること




②事業者が事情の変更その他の理由により

当該対価の額の変更を求めることが

できる旨の定めがないこと




③契約期間中に当事者の一方又は双方が

いつでも解約の申し入れをすることができる

旨の定めがないことその他対価に関する契約の

内容が政令で定める要件に該当していること




読んで頂いてわかるように、

「対価の額を変更できない」「途中解約できない」

という要件がありますので、

実際には、一般の不動産業では

なかなか厳しいものがあります。




もし、

このハードルを乗り越えられそうなら、

検討してみて下さい。



関連記事


このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加    
消費税 | 2012-10-02(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
コメント
コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)


Copyright © ★★★一生懸命頑張る個人事業主・中小企業を応援します!★★★ All Rights Reserved. Powered By FC2. 
Template Desingned by とほほニュース
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。